転売ってどこからが違法?【違法になる4つのポイント】

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

転売って違法じゃないの?

転売自体は違法ではない!
ただ、やり方によっては違法になることもある!

どんな転売が違法なの?

いろんなパターンがあるから、一つずつ解説するとしよう。

転売自体は違法ではありませんが、やり方によっては違法になります

違法になるポイントが4つありますので、詳しく解説しましよう。

転売は違法ではない

転売自体は違法ではありません

もっと詳しく言うとだな。

自分で使うために買ったものや、人からもらったものを、いらなくなったので転売することは、違法ではありません

いらなくなったものをリサイクルショップに転売したことがあるじゃろ。

ある~。

そのとき逮捕されたか?

たしかに!転売したけど逮捕されてない!

転売が違法だったら、リサイクルショップや、ネットオークションでものを売った人は、みんな犯罪者になってしまいますね。

このことからも分かるように、転売自体は違法ではありません

転売が違法になる4つのポイント

転売自体は違法ではありませんが、転売のやり方によっては違法になる場合があります

転売が違法になるポイントは4つあります。

ここからは、4つのポイントを一つずつ解説していきましょう。

ポイント①:古物商許可を取らずに中古品の転売で商売をすることは違法

許可を取らずに、中古品の転売で商売をすることは違法です

いらなくなったものをリサイクルショップで転売することは、違法ではありませんでしたね。

逆の立場で考えてみよう。

リサイクルショップは、お客様から中古品を買い取って、それをお店で販売(転売)することで商売をしています。

このような、中古品の転売で商売をすることは、勝手にやってはいけないことなのです。

古物商許可という許可を取ってからでないと、やってはいけません。

もし、古物商許可を取らずに、中古品の転売で商売をしたら、それは違法です

これは、古物営業法という法律で決められていることです。

リサイクルショップは古物商許可を取って営業してるのね。

そうじゃ。

リサイクルショップを開くつもりはないから、僕には関係ないね。

いや、そうとは限らないぞ…

古物商許可が必要なケースは、リサイクルショップなど、お店をかまえる場合だけではありません

インターネットが普及したことで、お店をかまえずにサイト内だけで営業する、中古品の転売ビジネスも増えています。

このようなケースでも、古物商許可を取らずに営業することは違法です

やっぱり関係ないよ。商売なんてやらないもん。

ショッピングサイトを開くだけが商売ではないぞ。

せどり』という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。

せどりとは、個人が、中古品を買い取ってより高い値段で転売し、その差額でもうけることです。

古本や、中古CDでせどりをして、お小遣いかせぎをしている人は増えています。

自宅にいながら、インターネットを使ってせどりをしている人も多いです。

えっ!?せどりならやったことあるけど…これも、転売で商売をしてることになるの?

商品を仕入れて販売したら、それは商売です。

せどりも、中古品を買い取って(仕入れて)転売(販売)しているので、れっきとした商売です。

なので、せどりを行うときにも古物商許可が必要です

古物商許可を取らずにせどりを行うことは違法です。

えぇーっ!!ちょっとお小遣いかせぎしただけだって~。

◯◯円かせいだら古物商許可が必要』といった基準はありません。

中古品の転売で商売をするには、原則として、古物商許可が必要です。

古物商許可を取らずに、中古品の転売で商売をしたら、違法になってしまうのです

罰則もあって、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

ポイント②:人に迷惑のかかるかたちでチケットを転売することは違法

人に迷惑のかかるかたちで、チケットを転売することは違法です

人に迷惑のかかるチケットの転売を、ダフ屋行為というんじゃ。

コンサートのチケットが買いしめられた上に、何十万円という値段で転売されたというニュースを、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?

知ってる!っていうか、そのせいで嵐のコンサートに行くのあきらめたんだから!

せど美も被害者だったんじゃな。

実は、ダフ屋行為は、法律で取り締まっているわけではありません。

都道府県ごとに決めている迷惑防止条例で取り締まっています。

なので、ダフ屋行為をすることは、厳密にいうと”違法“ではなく、”違反“です

でも、『条例は法律よりやさしい』といったことはありません。
条例に違反すれば逮捕もされます

ダフ屋行為って、他にどんなものがあるの?

ダフ屋行為は、迷惑なチケットの転売だけではありません。

迷惑なチケットの転売にかかわってくる行為も、ダフ屋行為になります

例えば、こんな行為もダフ屋行為です。

  • チケットを転売する目的で買いしめる
  • チケットを買いしめるために雇った人を、チケット売り場に並ばせる
  • イベント会場で声をかけたりして、チケット転売する

どれも、迷惑なことね。

あれ?ダフ屋行為って、チケットのことばっかりじゃない?

ダフ屋行為を取り締まる対象はチケットの転売だけです

2016年に『ニンテンドークラシックミニ』というゲーム機が発売されたとき、買いしめられて転売されるという出来事がありました。

そうそう!欲しかったけど、買えなかったんだよ!

この出来事も迷惑な話ですが、これはダフ屋行為ではありません。

ゲーム機はチケットではないからです。

ムカつくな!

ダフ屋行為を取り締まる対象はチケットの転売だけではありますが、いろんな種類のチケットが対象になっています。

コンサートチケットに限らず、スポーツの観戦チケット、テーマパークや博物館などの入場券
新幹線や飛行機、フェリーといった乗り物のチケットなども対象です。

ダフ屋行為で捕まったら、罰則もあるぞ。

迷惑防止条例は、都道府県ごとに独自に決めるものなので、罰則の内容はバラバラです。

東京都の迷惑防止条例の場合だと6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

そして、常習犯だと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

ちなみに、青森、鳥取、山口、宮崎、鹿児島、沖縄の迷惑防止条例には、『ダフ屋行為の禁止』は盛りこまれていません。

この6県でダフ屋行為が行われても、迷惑防止条例違反で検挙することはできないのです。

上の6県では、やりたい放題じゃないか!

たとえ6県の中であっても、ダフ屋行為は絶対にやってはいけないぞ!

ダフ屋行為は社会問題になっているにも関わらず、なかなか検挙できないことが問題になっています。

その理由は、こんな問題があるからなんじゃ。

ダフ屋行為は、『人に迷惑をかけるチケットの転売や、それに関わることを、公共の場所で行うこと』としています。

つまり、ダフ屋行為を見つけたとしても、それが公共の場所で行われていないと、検挙することができないのです。

そのため、インターネット上で行われるダフ屋行為は、なかなか検挙できなかったんじゃ。

インターネット上は、公共の場所だと言えそうな気もします。

ですが、過去の裁判ではインターネット上は公共の場所ではないと判断されてきました。

え~。おかしいよー。

ワシも納得いかん。でも、警察はあの手この手で、ダフ屋を逮捕する努力している。

ダフ屋が逮捕された事例①

2016年、アイドルグループ『嵐』のコンサートチケットを、インターネットサイトで転売した女性が逮捕されました。

犯人は、嵐ファンの間で『要注意人物』として広まっているほど、チケットを不正に入手する常習犯でした。

他のアーティストのチケットも合わせて、2年間で約300枚のチケットを転売して、総額1000万円の売上があったそうです。

犯人は、迷惑なチケット転売を繰り返して逮捕されたわけですが、迷惑防止条例違反で逮捕されたわけではありません。

古物営業法違反で逮捕されました

犯人がチケットの転売をしていた場所はインターネットサイトです。

インターネット上のダフ屋行為を検挙するのは難しいので、警察は、別の罪に当てはめて検挙したのです。

古物商許可を取らずに、利益目的のチケット転売を繰り返した

として、古物営業法違反(無許可営業)で逮捕したのです。

そっか~。警察は、ダフ屋を逮捕するために、いろいろ工夫してるのね。

でも、これだけでは間に合わないほど、ダフ屋行為は増えている。そこで、思い切って新しい法律をつくることにしたんじゃ。

どんどん広がっていくダフ屋行為を、インターネット上もふくめて取り締まるために、新しい法律がつくられました。

次のポイントは、その法律にかかわることです。

ポイント③:イベントのチケットを転売してもうけることは違法

コンサートや、スポーツの試合など、イベントのチケットを転売して、もうけることは違法です

これは、チケット不正転売禁止法という法律で決められていることです。

正式名称は『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』です

チケット不正転売禁止法は、先述のダフ屋行為の取り締まりを強化するために作られた、新しい法律(2019年6月14日施行)です。

この法律は、取り締まりのルールがややこしいから、順を追って解説しよう。

チケット不正転売禁止法は、イベントのチケットを転売してもうけることを禁止する法律です

チケット不正転売禁止法で取り締まる『イベントのチケット』は、どんなイベントでもいいわけではありません。

決められた要件を満たしたイベントのチケットが、チケット不正転売禁止法で取り締まる対象のチケットになります。

まず、どんなイベントのチケットか。

チケット不正転売禁止法で取り締まるチケットは、『日本で開催される、エンタメの観覧チケットと、スポーツの観戦チケット』です。

エンタメは、コンサートや演劇、映画や寄席、バレエやオペラなど、あらゆるものが当てはまります。

遊園地などもエンタメと言えるかもしれませんが、遊園地のチケットは入場チケットであって、イベントのチケットではありません。

そのようなチケットは、取り締まりの対象ではありません

取り締まる対象のチケットは、この中からさらにしぼられる。

日本で開催されるエンタメの観覧イベントや、スポーツの観戦イベントのチケット』がすべて、チケット不正転売禁止法の取り締まり対象となるわけではありません。

そのようなチケットの中から、次の要件をすべて満たしているチケットが、チケット不正転売禁止法の取り締まり対象となります。

  • イベントの日時、場所と、座席または入場できる人が指定されているチケットであること

イベントの主催者や、チケット販売業者がチケットを販売するときに、

  • 利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明していること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとっていること

チケットの券面(電子チケットであれば、画面)に、

  • 『利益をもらってチケットをゆずることを禁止する』と説明しましたという旨が表示されていること
  • 『入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続き』をとりましたという旨が表示されていること

このように、チケット不正転売禁止法の取り締まり対象かどうかを判断する要件は、たくさんあります。

要件をすべて満たしていれば、電子チケットでも取り締まりの対象となるぞ。

チケット不正転売禁止法の取り締まり対象のチケットを、転売してもうけることは違法です

逆に言うと、もうけなかったら、転売しても違法にはならない。

対象のチケットを定価や、定価より安く転売したり、タダでゆずる場合は違法にはなりません

なので、対象のチケットを転売することが、認められていないわけではないのです。

イベントのチケットを買ったものの、予定が変わったりして行けなくなるということは、ままあります。

そのようなとき、認められた方法であれば、チケットを転売してゆずってもかまいません。

これからは、チケットをゆずりたいとき、やり方に注意しないといけないね。

チケット不正転売禁止法ができるまでは、行けなくなったチケットをネットオークションに出品するということが、よく行われていました。

ですが、これからは、ネットオークションでチケットを転売するのは危険です

オークションは、入札する人がいるかぎり値段が上がっていくものです。

転売でもうけないように、定価より安く出品したとしても、落札されるときには定価より高くなって、結果、もうけることになる可能性もあります。

そうなると違法になりますので、チケットの転売にネットオークションを使うのはやめましょう

チケット不正転売禁止法に違反した場合の罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方です。

チケット不正転売禁止法は、ダフ屋行為の取り締まりを強化するために作られたと言ったな。

ダフ屋行為は、公共の場所で行われた場合でないと、迷惑防止条例で取り締まることができないと説明しました。

チケット不正転売禁止法は、その問題をカバーできるように作られています。

対象のチケットを転売してもうけることを、インターネット上で行った場合でも、取り締まることができるようになっています

そうこなくっちゃ!そうでもしないと、ダフ屋行為はなくならないよ。

でも、迷惑防止条例では、いろんな種類のチケットを取り締まることができたけど、チケット不正転売禁止法で取り締まれるチケットは、意外と少ないよね。

たしかにそうね…。チケットのはばを広くすれば、もっとダフ屋行為をなくせるかもしれないのに。

もしかしたら、この先、対象が広がることもあるかもしれんな。

ポイント④:人や会社をだまして転売することは違法

人や会社をだまして転売をすることは違法です

これは、ちょっと特殊なケースです。
転売することが違法になるというわけでなはくて、転売にかかわる行為が違法になるケースです。

こんなことが実際にあったんじゃ。

ダフ屋が逮捕された事例②

2017年、人気バンド『サカナクション』のチケットの転売で逮捕されたダフ屋に、神戸地裁で有罪判決がでました。

犯人の罪は、迷惑防止条例違反でも、古物営業法違反でもありません。

詐欺罪です。

ここまで、何度か解説しましたが、ダフ屋行為は、公共の場所で行われないと、検挙するのが難しいものでした。

この事例の犯人を詐欺罪で逮捕した理由は、『チケット販売業者をだまして、チケットを買ったから』です。

転売するために買う』という目的をいつわってチケットを買ったことが、販売業者に詐欺をはたらいたと、裁判で認められたのです。

こういうパターンで逮捕されることもあるのかぁ~。

この事例は、画期的なことがいくつかあるんじゃ。

この事例は、転売したことを違法ととらえたわけではなく、その前の段階にある行為を違法ととらえたことが、これまでのダフ屋の逮捕にない画期的なことでした。

これによって、ダフ屋を検挙できる可能性が広がったわけです。

そして、もう一つ。

もし、この事例の犯人を迷惑防止条例違反で逮捕したとしたら、その罰則は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金(兵庫県)になります。

犯人は、この事例の他にも、これまでチケットの転売を繰り返していて、総額で約6000万円を売り上げていたそうです。

6000万円も売り上げていた人にとって、50万円の罰金は大したダメージではないので、またダフ屋行為を繰り返すかもしれません。

実は、詐欺罪というのは重い罪で、罰金で済むということはありません

詐欺罪の罰則は、10年以下の懲役のみです。
罰金刑はありません。

その上、没収という罰を与えることもできます。

没収は、付加刑といって、懲役にプラスできる罰です。
迷惑防止条例違反に付加刑はありません。

没収が下されると、犯罪で手に入れたチケットは取り上げられます。

ということで、この事例は、それまでのダフ屋の逮捕に比べて、お仕置きが強力なのです。

それは画期的ね!

この事例の犯人は、初犯でありながら懲役2年6ヶ月、執行猶予4年と、比較的重い判決が下されました。

詐欺の被害者は、チケット販売業者だけではなく、チケットを欲しがっているファンもまた被害者であること。

また、それによって、音楽業界全体にまで不利益をもたらしているので、これは社会的に許されることではないという理由で、重い判決になりました

ダフ屋行為は、絶対にやっちゃいけないね。

行政書士にたのめば古物商許可を素早く取れる

転売が違法になるポイントとして、ポイント①古物営業法違反を取り上げました。

中古品の転売で商売をすることを、古物商許可を取らずに行うと違法になるという話だったな。

古物商許可をきちんと取っていれば、いくら中古品の転売でかせごうが、逮捕されることはありません。

堂々と中古品の転売で商売をすることができます。

こぶ吉は、「せどりをやったことがあるが、古物商許可をまだ取っていない」と言ったな。

もう、せどりをやるときにコソコソするのはイヤだ!早く古物商許可を取りたいよ。

素早く古物商許可を取りたいなら、行政書士にたのむのがオススメです。

古物商許可を取るための作業は、慣れていないと結構大変です。

自分で取ろうとしたところ、何度もミスを繰り返して、取れるまでに半年以上かかったというケースもあるほどです。

古物商許可専門の行政書士なら慣れているので、最短の2ヶ月ほどで、古物商許可を取ることができます。

最短で2ヶ月?大して早くないような…

古物商許可を申請すると、警察が審査をして、審査に通ると古物商許可がもらえます。

この審査には40日ほどかかります。

審査期間は、だれが申請しようが同じ長さです。
行政書士でも、短くすることはできません

じゃぁ、行政書士は、申請までを2週間ぐらいで終わらせちゃうってことか。
早い!

せどりなど、中古品を転売することでお金をかせいでいながら、古物商許可をまだ取っていないという方は、早めに古物商許可を取りましょう

もし、無視して古物商許可を取らずに、中古品の転売で商売を続けたら、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性もあります

こぶ吉、古物商許可を取れるまでは、取引はストップするように!

えー。仕入れだけならいいでしょ?

ダメじゃ!

古物商許可が取れるまでは、せどりの取引をすべて中止しましょう

許可が取れるまでのガマンです。
古物商許可を取ってしまえば、いくらでもせどりをしてかまいません。

転売ってどこからが違法?【違法になる4つのポイント】 まとめ

転売自体は違法ではありません

ですが、転売のやり方によっては、違法になることもあります。

転売が違法になるポイントは4つあります。

許可なく中古品の転売で商売をすること
→古物営業法違反
人に迷惑のかかるかたちでチケットを転売すること
→迷惑防止条例違反
イベントのチケットを転売してもうけること
→チケット不正転売禁止法違反
人や会社をだまして転売すること
→詐欺罪

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