自社製品を買い取って再販売するのに古物商許可は必要?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

中古家電や古着など中古品の転売ビジネスをするには古物商許可が必要です。

それは、自社製品の場合も同じです。

自社製品をお客様から買い取って再販売する場合でも、原則として古物商許可が必要なのです。

自社製品の転売だから古物商許可はいらない

と考えている方もいるようですが、それは誤解です。

古物商許可なく再販売をすると警察の捜査対象となってしまうので注意が必要です。

今回は、自社製品の転売と古物商許可について説明をします。

自社製品の再販売には古物商許可が必要です

中古品の転売ビジネスをするには、古物商許可が必要です。

自社製品の場合も例外ではありません。

一度販売した自社の製品を買い取って転売する場合も、原則として古物商許可が必要なのです。

自社の製品を買い取ってまた転売するなんてケース本当にあるの?

あら、知らないの?たぶん、こぶ吉の周りでもやっている企業はたくさんあるわよ

最近は、リサイクル意識の高まりもあって、中古の自社製品の買い取り・転売事業を始める企業も増えています。

例えば、パソコンメーカーが販売したパソコンを安く買い取り、点検や修理をして再販売するというケースがあります。

自社製品の再販売って何かメリットがあるの?

自社製品の買取・再販売をするメリットはたくさんあります

例えば、その商品について最も詳しいことです。

自社の製品なのですから、他の誰よりもその商品について詳しいといえます。

そのため、誤ってジャンク品を仕入れてしまったりするリスクがとても低いのです。

また、自社製品を買い取った場合、点検や修理が簡単です。

おそらく社内には修理用のパーツもたくさんあるでしょう。

そのため、もし故障していてもすぐに修理して、再販売できるというメリットがあります。

他にも、お客様がリピーターになりやすい、お客様からの信頼が得やすいなどたくさんのメリットがあるわよ

直接販売した相手から買い取る場合は古物商許可は不要です

自社製品を買い取って再販売する場合、原則として古物商許可が必要だと説明をしました。

それは、自社製品の再販売も中古品の転売ビジネスに当たるからです。

ただ、自社製品を直接販売した相手から買い取る場合は、例外的に古物商許可は不要です。

どういうこと~?

例えば、Aという家電メーカーからこぶ吉が冷蔵庫を購入し、せど美に転売したとします。

Aがせど美から冷蔵庫を買い取る場合は、転売ビジネスにあたるため、古物商許可が必要です。

ですが、Aがこぶ吉から冷蔵庫を買い取る場合、こぶ吉は直接販売した相手なので、古物商許可はいらないのです

なんで、販売した相手から買い取る場合は古物商許可がいらないの?

その理由については、次で詳しく説明するぞ

直接販売した相手から買い取る場合に古物商許可がいらない理由

なぜ、直接販売した相手から自社製品を買い取って再販売する場合、古物商許可がいらないのでしょうか?

それは、古物営業法の目的と深い関係があります。

古物営業法の目的は「盗品の流通防止」「盗品の早期発見」にあります。

中古品の転売を許可制にして、警察が流通をしっかりと管理・把握することで、泥棒が盗品を売却しにくくしているのです。

自社製品の場合でも、繰り返し転売されて、色々な人の手に渡ってしまうと、その過程で盗品が混ざってしまう可能性があります。

そのため、自社製品を買い取る場合も原則として古物商許可が必要です

ですが、直接販売した相手から買い取るケースだと、盗品が混ざることはほとんど考えられません。

そのため、この場合は古物商許可が不要なのです。

そうか。メーカーとお客さんしか取引をしていないから、泥棒が間に入ることがないんだね

そういうことね。

直接販売した相手から買い取る場合も古物商許可は取得しておいた方がいい?

直接販売した相手からだけ自社製品を買い取るようにすれば、古物商許可なしでも大丈夫だね

それはそうなんだけど、その場合でもやっぱり古物商許可の取得をおすすめするわ

なんで?直接販売した相手からの買い取りには、古物商許可はいらないんだよね?

直接販売した相手からのみ自社製品の買い取りを行う場合でも、古物商許可は取得しておくべきです。

なぜなら、直接販売をした相手かどうかのチェックが大変だからです。

過去の伝票や記録を調べればある程度は、分かるかもしれません。

ですが、いちいちチェックするのは面倒ですし、間違えてしまう可能性もあります。

もし、買い取りの相手が直接販売をしたお客様でなければ、古物営業法違反の無許可営業となってしまいます。

警察に逮捕された後から、「直接販売した相手だと思っていた」などの言い訳をしても通用しません。

ですから、自社製品の買い取り・再販売というビジネスを安全に行うためには、古物商許可は絶対に取得しておくべきなのです。

古物商許可を取得するときの注意点

法人の許可申請はとても大変です

古物商許可は自分で申請書を作って申請することが可能です。

ですが、古物商許可の申請手続きは簡単ではありません

特に、法人の場合は手続きが複雑になるので注意が必要です。

法人が申請する場合、個人の場合と比べてたくさんの書類が必要になります。

その書類はどれも平日に役所などでしか手に入らないものばかりです。

また、申請手続きは警察の窓口に1度行って終わりというわけではありません。

書類のミスなどを指摘されながら何回も警察署に通いながら手続きを進めていくのです。

そのため、社内の担当者に任せると、その担当者は数か月の間、古物商許可申請以外の仕事が出来なくなる可能性があります

法人の古物商許可申請は行政書士に依頼しましょう

法人が古物商許可の申請をする場合、個人の場合と比べて手続きがずっと難しくなります

ですから、法人が古物商許可申請をする場合は、行政書士に依頼することをおすすめします

行政書士に依頼をすれば、最短で許可を取ってくれるのでビジネスをスムーズに始めることができます。

ここで注意が必要なのは、古物商を専門に扱っている行政書士に依頼をするということです。

行政書士の業務分野は幅広く、他の分野を専門にしている行政書士では、古物商許可について十分な対応ができない可能性があるのです。

特に、古物営業法は2018年に改正されました

専門外の行政書士では、改正法に対応できず、かえって時間と手間がかかってしまうという危険もあるのです。

行政書士に古物商許可の代行を依頼した場合、報酬としてだいたい4万円から6万円が必要です。

これから、古物商許可の申請を考えている場合は、行政書士の利用も検討してみるとよいでしょう。

自社製品を買い取って再販売するのに古物商許可は必要? まとめ

自社製品を買い取って再販売する場合、原則として古物商許可が必要です。

古物商許可は中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格です。

自社製品の買取・再販売も中古品の転売ビジネスに該当するため、許可が必要なのです。

ただし、直接販売したお客様から自社製品を買い取る場合は、例外的に古物商許可は不要です。

法人が古物商許可を取得するのはとても大変です。

もし、最短で許可を取得してスムーズにビジネスを開始したいのであれば、行政書士に古物商許可の代行を依頼するとよいでしょう。

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