古物営業法とは何?

この記事は専門家が監修しています

古物営業法という法律は、古物取引のルールを定めた法律です。

古物とは、簡単にいってしまうと、リサイクル品や古本のような中古品のことをいいます。

最近では、メルカリやヤフオクなどを使って誰でも簡単に古物の売買ができるようになりました。

ですが、古物の取引で利益を出そうする場合は、古物営業法のルールを守らなければなりません。

ルールに違反すると、重い罰則が科せられてしまう可能性もあります。

今回は、古物営業法とは一体どんな法律なのか、具体例などもあげながら説明します。

古物営業法は古物取引のルールを定めた法律です

古物営業法ってどんな法律なんだろう?

古物営業法は、古物の取引に関する規制を定めた法律です。

いまいちよくわかんないな~。そもそも古物ってなんなのさ?

古物っていうのは、ざっくり言うとリサイクル品や中古品のことよ。
例えば、こぶ吉もメルカリやヤフオクで古着や中古ゲーム機を売ったり買ったりしたことあるでしょ。それが古物の取引

ブックオフで古本を売ったり買ったりすることも古物の取引?

そう。ネットの取引かどうかは関係ないわ

古物営業法では、古物の取引に関して様々なルールを定めています。

最近では、スマホの普及によって、誰でも簡単に古物取引をすることができます。

ですが、場合によっては、古物営業法に違反してしまう可能性もあるので注意が必要です。

古物営業法に違反した場合は、警察に逮捕され懲役や罰金刑になってしまうかもしれません。

古着やリサイクル品の売買など、古物取引で利益を出しているという人は、古物営業法についてしっかり理解しておくことが必要です。

古物営業法はどんな人に関係がある?

古物営業法は、古物取引に関する規制を定めた法律です。

古物とは、リサイクル品や中古品のことをいいます。

また、古物営業法が対象としているのは、利益を出す目的の古物の売買です。

ですから、単に不用品を処分したり、友人から不用品を無料でもらったなどの場合には、古物営業法の規制にはかかりません。

具体的に、古物営業法の規制の対象となる行為は以下のケースです。

  • 古物売買を継続的に実施している
  • メルカリ・ヤフオクなどで転売目的で古物を仕入れている
  • せどりで継続して利益を出している
  • 古物を買い取って自分で修理して転売している

これらの行為をしている人は、古物営業法の定める「古物商」という許可が必要です。

古物商の許可なくこうした行為を続けることは、古物営業法違反として逮捕・処罰の対象となります。

また、今はまだやっていなくても、今後これらの行為をするつもりの方も、古物商の許可を取得する必要があります。

古物商許可の取得手続きは、かなり複雑で自分でやるとかなりの時間と労力が必要になります

古物商許可を専門に扱っている行政書士に代行を依頼すると、簡単に古物商許可は取得することができます。

ネットや電話で無料の相談を受け付けている行政書士もいます。

古物取引について興味がある方は、一度、専門の行政書士に相談することをおすすめします。

古物営業法は何のためにある?

古物営業法という法律は、リサイクル品や古着などの中古品(これを古物といいます)の取引について規制をしている法律です。

そもそも古物営業法って何のためにあるの?

古物営業法の目的は、「盗品の売買防止」と「盗品の早期発見」とされているわ

どういうこと~?

他人の物を盗んだ人は、それをお金に換えるため、古物として他の人に売ることが多いのよ
だから、古物営業法では、まず、古物の取引をする場合は原則として古物商という許可が必要としているわ
その上で、古物商は古物取引の記録や取引相手の本人確認をしなければならないというルールが定められているわ

その通りです!
このようにすることで、他人の物を盗んだ人はそれを売却しにくくなり、もし売却しても、古物商の記録を辿れば警察はすぐに盗品を発見することが出来る、ということですね

古物営業法は、古物取引の流れを警察が把握することで、盗品の流通防止と早期発見ができるようにしています

もし無許可で古物取引をする人が増えてしまった場合、警察は盗品から犯人にたどり着くことができなくなります。

そのため、古物営業法では無許可の古物取引に対して、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則を課しているのです。

具体的にどんな規定がある?

古物営業法は、リサイクル品や古着などといった中古品(古物)の取引について規制を定めた法律です。

古物営業法の定めたルールに違反した場合、逮捕・処罰されてしまうことがあるため、注意が必要です。

古物営業法の代表的な規定をいくつか紹介します。

古物取引に必要な許可「古物商」

古物取引で利益を出そうとする人は、「古物商」という許可を取得しなければなりません

古物商の許可なく取引をした場合、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として逮捕・処罰されてしまう可能性があります。

これから古物取引で利益を出そうと考えている方だけでなく、すでに古物取引で利益を出しているという方は、必ず古物商の許可は取得しましょう

ちなみに、古物商許可の申請手続きは複雑で、一般の人が申請するとかなりの時間と労力が必要です。

古物商許可を専門に扱っている行政書士に代行を依頼すると、簡単に効率よく許可を取得することができます。

相手の本人確認義務

古物商が相手から古物を買い取る場合、相手が間違いなく本人かどうか確認をする義務があります。

古物商が本人確認義務を怠った場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金として処罰されてしまう可能性があります。

場合によっては古物商許可が取り消されてしまうこともあります。

古物営業法の目的は、「盗品販売の防止」と「盗品の早期発見」です。

他人の物を盗んだ人が、盗品を処分する場合、他人になりすまして販売を行うことが多いため、古物商には、本人確認をする義務が課せられているのです。

もし、本人確認をしたときに「挙動がおかしい」「情報が一致しない」など不正品の疑いがあると判断した場合には、すぐに取引を中止し、警察に申告をしなければなりません

古物取引の記録義務

古物商が古物を仕入れたり、販売した場合には、その取引をすべて記録しなければなりません

警察が盗品捜査を行う際に、チェックして盗品の早期発見に利用するためです。

ただ記録すればいいというだけではなく、記録は3年間は営業所にて保管し、必要なときはすぐに確認できる状態にしておかなければなりません。

記録義務を怠った場合には、「6カ月以下の懲役または30万以下の罰金」として処罰される可能性があります。

古物営業法とは何? まとめ

古物営業法は、古物取引に関する規制を定めた法律です。

古物とは、ざっくりいうとリサイクル品や古着など中古品のことをいいます。

古物営業法は、「盗品が古物として販売されることの防止」と「盗品の早期発見」を目的としています。

代表的な規制としては、

  • 古物取引をするためには古物商許可が必要
  • 取引相手の本人確認義務
  • 取引の記録・保管義務

があります。

こうした古物営業法の規制に違反した場合は、それぞれ重い罰則が課せられることがあります。

これから古物の取引で利益を出そうと思っている方や、既に古物取引をしてしまっている方などは、古物営業法のルールを守らなければ逮捕・処罰されてしまう可能性があります

気になる方は、安心して古物取引ができるよう、専門家である行政書士に相談しましょう。

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