個人の古物商許可でも従業員を雇えますか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

今まで、古物ビジネスを一人でやってきたんだけど、取引の量が多くなってきたから従業員を雇おうかと思うんだ。

結構、儲かってるんじゃな。

まぁね。
ねぇドクター、僕の古物商許可は個人で取得したんだけど、個人の許可でも従業員を雇うことってできるの?

うむ。
個人の古物商許可でも、従業員を雇うことはできるぞ

個人の古物商許可でも従業員を雇うことができる

個人の古物商許可を取得して、自分一人だけで古物ビジネスをしている古物商も多いことでしょう。

このような、個人で事業を行っている人のことを個人事業主といいます。

個人事業主でも、従業員を雇うことはできます。

配偶者や子を従業員として、家族で経営する個人事業主もいますし、家族ではない人を雇うケースもあります。
基本、誰でも従業員として雇うことができます。

そうなんだ~。
せど美、僕の店で働いてみる?

私、古物商許可なんて持ってないけど、いいの?

従業員は必ずしも古物商許可を取得する必要はありません。

雇い主が古物商許可を取得していれば、従業員にも古物商の業務をさせることができます。

私にも古物商の業務ができるってこと!?

古物商許可がない従業員でも、古物商の業務を行うことができる

従業員は、古物商許可がなくても雇い主の古物商許可に基づいて、古物商の業務を行うことができます

従業員にも、古物商さながらに古物を買い取ったり、販売する業務をさせることができるわけです。

へぇ~!
だったら、こぶ吉のお店で働いてみようかなぁ。

古物商の業務の中には行商という業務があります。

行商とは、出張買取をしたり、デパートの催事場などで古物の売買を期間限定で行うことです。

この行商を従業員にさせる場合には注意が必要です。

古物商許可のない従業員でも行商することはできるのですが、行商従業者証を携帯させなければいけません。

行商従業者証とは、古物商許可証の代わりになるようなものです。
従業員の名前や、雇い主が持っている古物商許可の情報が書かれています。

リサイクルショップなどの店舗であれば、誰が従業員なのか一目見れば分かります。
しかし、行商先でのお客様は、訪れた従業員が正真正銘の従業員かどうか、見ただけでは分かりません。

古物商許可証を提示すれば証明できますが、許可証は普通、許可を取得した本人が携帯するものです。

従業員が、雇い主の許可証を携帯することもできますが、許可証は1枚しかないので失くしてしまう恐れもあり、おすすめできません。

ですので、その代わりとして、従業員は行商従業者証を携帯して行商するわけです。

行商従業者証は、古物商許可証のように警察署で発行してもらうものではありません。

決められた様式さえ満たせば、自分で作成することもできます。
防犯協会や業者に作成してもらっても構いません。

行商従業者証の様式はこのようになっています。

材質、大きさ

  • プラスチック、または同程度の耐久性のもの
  • 縦5.5cm、横8.5cm

記載事項(表面)

  • 行商する従業員の氏名、生年月日
  • 顔写真(縦2.5cm、横2cm以上)を貼る。

記載事項(裏面)

  • 古物商の氏名、または名称
  • 古物商の住所、または居所
  • 許可証番号(許可を受けた公安委員会名もあわせて記載)
  • 主として取り扱う古物の区分

従業員に行商従業者証を携帯させずに行商させた場合、違反となるおそれがあります。
行商従業者証携帯義務違反といって、10万円以下の罰金が科せられます。

従業員に行商させるときには、行商従業者証を携帯させることを忘れないようにしましょう。

このように、古物商許可を持たない従業員でも、古物商の業務を行うことができます。

しかし、これはあくまで、古物商許可を取得している雇い主の責任のもとで、業務を行うということです。
なので、もしお客様との間でトラブルが起きたときは、古物商許可を取得している雇い主が責任を負わなければなりません

雇う方は、責任を持って従業員を指導しなきゃいけないね。

個人事業主から法人化するのもオススメ

個人の古物商許可を持っている個人事業主でも、従業員を雇うことはできます。

個人事業主として古物営業を行うのもいいですが、法人化するのもオススメです。

法人化すればこのようなメリットがあります。

法人化すると得られるメリット

個人よりも信用を得やすい

同じ古物商でも、

リサイクルショップを営む山田太郎さん

と、

株式会社 山田リサイクルセンター

なら…

個人より会社の方が、ちゃんとしたところだという印象を受けるじゃろ?

そうだね!

商品を売買するときの心理として、個人よりも法人の方が安心して取引できるような気がしますよね。

これは心理的なことだけではありません。

一般的に、個人よりも法人の方が、銀行などからの融資も受けやすいのです

税金を抑えられる

個人事業主の所得税は累進課税といって、稼げば稼ぐほど税率が高くなります。
その税率は最高で45%にもなります。

一方、法人税も利益によって税率は変わりますが、幅が少なくほぼ一定です。

ある程度の利益があれば、個人事業主よりも法人の方が税金を安く抑えることができます。

個人事業主より法人の方が税金がお得になる利益の目安は500万円です。

個人事業主で500万円以上の利益があるのなら、法人化を検討した方がいいでしょう

さらに、売上が1000万円を超えると次年度より消費税の課税事業者となります。

個人の古物商許可を法人の古物商許可に変更することはできない

法人化するメリットを紹介しましたが、古物商許可を個人から法人に変えることは簡単にはできません。

というか、古物商許可を個人から法人に変更するといった制度が、そもそもないのです。

なので、古物商許可を個人から法人に変えたいのなら、新たに法人で古物商許可を取得し直すしかありません。

法人の古物商許可を新たに取得したあとも、元々持っていた個人の古物商許可がなくなることはありません。

個人と法人、両方の古物商許可を使い分けることができます。

どう使い分けるの?

例えば、フリマアプリのアカウント登録は、ほとんどが個人に限られています。

フリマアプリ大手の『メルカリ』では、ライブ配信を通して商品の販売ができる『メルカリチャンネル』というサービスがあり、そのサービスは法人でも登録できます。

フリマアプリ内にも、古物商にとって魅力的な商品は多いです。

ですが、法人の古物商許可しか取得していない場合、フリマアプリで古物を仕入れることができません。

個人と法人、両方の古物商許可を取得していれば、法人では取引できないフリマアプリで個人許可を活用して古物を仕入れることもできます
ただし、売上はあくまで個人事業主としての所得になるので注意しましょう。

合同会社なら費用を抑えて会社を作ることができる

古物商を法人化するなら、合同会社という形態で会社を作るのがオススメです。

合同会社は、株式会社よりもコストを抑えて設立することができます。

会社を設立するとき、登録免許税という税金を払います。
株式会社の場合、最低15万円かかりますが、合同会社なら最低6万円で済みます。

また、会社を設立するとき、定款を作る必要があります。

定款とは、会社の憲法のようなもので、ルールを書面化したものです。

例えば、会社の事業目的や、決算月が何月かといったことを定款に記載します。

株式会社の場合、作った定款を、公証役場というところに行って認証してもらわなければなりません。

定款の認証とは、定款に効力を持たせる手続きのことです。

定款の認証には手数料が必要で、株式会社の場合、5万円かかります。
それとは別に、作った定款には4万円分の収入印紙を貼らなくてはいけません。

定款を電子ファイルで作成(電子定款という)すれば、収入印紙は要りません。

これが合同会社の場合、定款を認証してもらう必要がありません。
なので、合同会社の定款に電子定款を用いれば、定款に関しての費用は一切かかりません。

古物営業を法人化するなら行政書士に依頼するのがオススメ

先述したように、個人の古物商許可を法人の古物商許可に変えるには、新たに古物商許可を取得し直すしかありません。

法人の古物商許可の申請は、個人の古物商許可に比べて手続きが複雑になるので、専門家に依頼するのがオススメです。

そして、会社を設立する手続きもまた、難しいものです。

会社の設立の手続きもやはり、専門家に依頼するのがオススメです

法人の古物商許可の取得や、会社の設立の手続きは、同じ専門家に依頼することができます。

それは行政書士です。

行政書士は許認可の取得にかかる手続きや、会社の設立にかかる手続きを、代わりにやってくれる専門職です。

古物商許可申請では、必要な書類を集める作業なども代わりにやってくれます。
会社の設立では、定款を作る作業なども代わりにやってくれます。

行政書士ってこんなに何でもやってくれるのね!

株式会社の定款を紙で作れば4万円の収入印紙代がかかり、電子定款にすると印紙代はかからないと先述しました。

ただ、電子定款を自分で作るには、ソフトをダウンロードしたり、カードリーダライターなどを買い揃えるのに結構なお金がかかります

一から揃えると4万円以上かかるので、かえって高くつきます。

行政書士に電子定款の作成を依頼すれば、費用は行政書士への報酬だけで済むのでお得です

個人の古物商許可でも従業員を雇えますか? まとめ

個人の古物商許可でも従業員を雇うことはできます。

雇った従業員は古物商許可を持っていなくても、雇い主の古物商許可に基づいて、古物営業にかかる業務を行うことができます。

ただ、従業員に行商させる場合は行商従業者証を携帯させなければなりません。

従業員を雇うなら法人化するのもオススメです。

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