【古物商 実務Q&A】行商するとき古物商プレートの掲示は必要か

この記事は専門家が監修しています

古物商の営業所には、古物商のプレートを掲示しなければなりません。

無許可営業ではないことを証明するためです。

行商の場合であっても、仮設店舗で行商をする場合には、プレートの掲示が必要です

古物商プレートの設置義務に違反した場合、古物営業法違反として処罰されてしまう可能性があるので注意が必要です。

今回は、古物プレートが必要な具体例や、行商の注意点などについて説明したいと思います。

行商の中でも仮設店舗には古物商プレートが必要

古物商の行商とは、簡単にいうと決められた営業所以外の場所で古物の取引をすることをいいます。

行商の代表的なケースとしては、取引相手の自宅で行う古物取引や、デパートの催事場で行う古物取引などがあります。

行商行為の中でも、仮設店舗で古物取引をする場合には、古物商プレートの掲示が必要です。

仮設店舗というのは、営業所以外の場所に仮に設置される店舗で、簡単に移動することができるもののことをいいます。

例えば、催事場で期間限定の古物販売、骨董市やフリーマケットへの出店などが仮設店舗での古物取引にあたります。

これらの場合には、古物商プレートを相手から見えやすい場所に掲示しておかなければなりません

その他の行商行為の場合には、古物商プレートの掲示は必要ありません

例えば、相手の自宅で古物を買受ける場合は、古物商プレートを掲示する必要はありません。

古物プレートの掲示義務を怠った場合、古物営業法違反(10万円以下の罰金)として処罰されてしまう可能性があります。

行商をする場合は、事前に警察や専門家である行政書士などに相談することをおすすめします。

行商をする場合の注意点

行商とは、古物商が営業所以外で古物の取引をすることいいます。

行商をする場合には、いくつか注意しなければならない点があります。

古物商許可は「行商する」で取得しているか

行商をするためには、古物商許可の申請をする際に、「行商する」として申請しなければなりません。

「行商する」で申請していないのに、行商をした場合は古物営業法違反として処罰される可能性があります。

もし、既に古物商許可を取得しているけど「行商する」で許可申請をしていないという場合、許可の変更手続きが必要です。

変更手続きは、管轄の警察署に対する古物商許可の書換申請によってすることができます。

変更手続きでわからないことがあれば、管轄の警察署か古物商許可の専門家である行政書士に確認しましょう。

「古物商許可証」「行商従業員証」を携帯しているか

行商する場合、「古物商許可証」を携帯しておく必要があります。

また、行商を従業員や代理人に行わせる場合には、その従業員らに「行商従業員証」を携帯させなければなりません。

相手から「古物商許可証」や「行商従業員証」の提示を求められた場合は、すぐに提示しなければなりません

ちゃんと古物商許可を取得していることを相手に示して、古物取引の安全を図ろうとしているのです。

仮設店舗に古物商プレートがあるか

行商の許可を得ている場合には、事前に届出た仮設店舗での古物取引が可能です。

仮設店舗で行商をする場合には、品目や許可番号が記載された古物商プレートを掲示しなければなりません

古物商プレートは、取引相手から見えやすい位置に掲示する必要があります。

古物商プレートの掲示義務に違反した場合、古物営業法違反(10万円以下の罰金)として処罰されてしまう可能性があるため注意が必要です。

行商のメリット

古物商許可を取得していても、「行商する」で許可申請をしていなければ、行商をすることはできません

古物ビジネスで成功したいのであれば、行商の申請は絶対にするべきです。

古物取引の優良マーケットの一つに「古物市場」があります。

古物商同士が古物の取引をする市場で、大量の古物が安価で取引されています。

ですが、行商の許可をもっていない古物商はこの「古物市場」に参加することはできません

また、2018年の古物営業法改正によって、「仮設店舗」での古物の買受けが解禁されました。

行商の許可がなければ「仮設店舗」での営業はできません

このように、行商の申請をすることで、古物ビジネスの幅が広がるため、行商の申請は必ずやっておくべきなのです。

もし、既に古物商許可を取得済みの方で、行商の申請をしていないという場合は、許可の変更手続きをすることができます。

変更手続きについては、一般人には難しい点もあるので専門の行政書士に相談・依頼することをおすすめします。

仮設店舗での買取解禁

古物商許可を「行商する」で申請した場合、営業所以外の場所で古物取引をすることができるようになります。

行商の申請をすることで、「相手の自宅等」「事前に届出をした仮設店舗」で古物の買受けが可能になります。

これまで古物の買受けは、行商の届出をした場合であっても「営業所」または「相手の自宅等」でしかできないとされていました。

ですが、2018年に古物営業法が改正され、事前に届け出た「仮設店舗」で古物の買取ができるようになったのです

この「仮設店舗」での、古物の販売・買取制度は2018年10月24日に導入されたばかりです。

有効に利用して、ライバルに差をつけましょう。

すでに、全国的に「仮設店舗」の届出が急増しているようです。

ただし、仮設店舗で古物取引をする場合には、古物商プレートの掲示が必要なことに注意しましょう。

行商の例

行商は、ざっくりいうと営業所以外で古物取引を行うことをいいます。

代表的な例としては、「中古車・中古バイクの出張買取」や「中古ブランド品やジュエリーの訪問販売・買取」などがあります。

さらに、2018年に古物営業法が改正され、営業所以外の「仮設店舗」での古物の買取が可能になりました。

さっそく大手のリサイクルショップなどは、この改正を受けて新しい古物ビジネスに乗り出しているようです。

例えば、コーヒーショップの一角にリサイクルショップの催事場を設け、買取査定をしたお客には、コーヒー1杯が無料になるというコラボがネットで話題になりました。

他にも大手リサイクルショップが百貨店など提携し、催事場で貴金属などの買取を実施するという例が全国で急増しています。

「仮設店舗」による買取解禁の制度を上手に利用することで、今後の古物ビジネス拡大の大きなきっかけとなるでしょう。

ですが、一部では、この「仮設店舗」の届出に不備があったため受理されず、大きな損失がでてしまったというケースもあるようです。

古物商専門の行政書士に相談するなどして、効率良くビジネスがスタートできるよう準備しましょう。

【古物商 実務Q&A】行商するとき古物商プレートの掲示は必要か まとめ

行商とは、古物商が営業所以外で古物の取引をすることをいいます。

行商をする場合でも、行商の届出をすると、「相手の住所等」や「仮設店舗」で古物の買受け行為をすることができるようになります。

仮設店舗は、仮に設置された店舗で簡単に移動できるものをいい、2018年の古物営業法改正で導入された制度です。

この仮設店舗で古物の取引をする場合には、古物商プレートを見やすい場所に掲示しなければなりません。

古物商プレートの設置義務に違反した場合、古物営業法違反(10万円以下の罰金)として処罰されてしまう可能性があります。

行商をする場合には、古物商プレートの他にも「古物商許可証」の携帯が必要となり、また、従業員に行商させる場合には、「行商従業員証」を携帯させる必要があります。

これから行商を始めたいという方や、行商のルールについて不安がある方は、古物商の専門家である行政書士に相談することをおすすめします

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