【2018年 古物営業法改正】簡易取消しの新設って何?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

平成30年(2018年)10月24日、古物営業法が改正されて、簡易取り消し制度が新設されました。

公安委員会が、「実態のない古物商」の古物商許可を取り消すとき、これまでは、いろいろな手続きが必要で、取り消すのに時間がかかりました。

簡易取り消し制度ができたことで、公安委員会は、「実態のない古物商」の古物商許可を簡単に取り消すことができるようになりました。

簡易取り消し制度について、詳しく解説しましょう。

簡易取り消し制度とは?

平成30年(2018年)10月24日、古物営業法が改正されて、簡易取り消し制度が新設されました。

改正法第6条第2項(平成30年10月24日施行)※警視庁より
所在不明の古物商又は古物市場主の許可について、許可証が悪用されるおそれがあることから、古物商等が所在不明となり、所在地等を確知できないときには、公安委員会が官報により公告し、公告後30日を経過しても古物商等からの申出が無い場合、許可が取り消されることとなりました。

簡易取り消し制度ができたことで、古物商の所在が不明なとき、公安委員会は官報(国の機関紙)で公告して、30日を経過しても古物商から申し出がなければ、古物商許可を取り消せるようになりました。

なんで、こんな制度ができたの?

古物商許可には更新がありません。

そのため、古物商を廃業していても、それを届け出なければ、公安委員会に古物商許可の記録が残ったままになってしまいます。

公安委員会は、所在不明の古物商や、廃業を届け出てない古物商、また、許可を取得したまま取引の実態がない古物商などは、排除したいと考えています。

そこで、そのような古物商の許可を簡単に取り消すことができるように、簡易取り消し制度が新設されました。

改正で古物商許可の取り消し制度はどう変わったのか

改正前

改正前、公安委員会が、所在不明の古物商などの許可を取り消す際には、いろいろな手間がかかりました。

まず、古物商の所在が、3ヶ月以上不明であることを、立証しなければなりませんでした。

そして、古物商に意見をうかがう、聴聞という手続きを行った上で、ようやく、古物商許可を取り消すことができました。

そのため、多くの時間とコスト、労力が必要でした。

改正後

現在の、公安委員会による所在不明の古物商などの許可を取り消す手続きは、改正前から簡略化されました。

まず、古物商の所在が確認できないと分かれば、すぐに、そのことを官報で公告します。

公告から30日を経過しても、古物商から申し出がなければ、古物商許可を取り消すことができます。

このように、手続きが簡略化されたことによって、実態のない古物商の許可を素早く取り消して、営業している古物商の監督に力を注げるようになりました。

官報を熱心に読んでいる人は少ないので、所在が不明だと公告されても、気がつかない古物商も多いでしょう。

もし…

〇〇さんなら、どこどこで営業してるよ

と、第三者から公安委員会に報告があった場合でも、その報告によって、古物商許可の取り消しを免れる可能性もあります。

そのような報告があれば、警察が現地確認を行って、実態があるかを調査した上で、取り消しを判断する可能性が高いです。

古物商許可の取り消し制度が改正された背景

所在不明の古物商の許可を、簡単に取り消せるようになった背景には、古物商許可に有効期限や、更新制度がないことが関わっています。

古物商許可には有効期限がないため、「いつか営業するだろう」と、許可を取得したまま営業せずに放置する人もいます。

また、廃業したにも関わらず、手続きが面倒で許可証を返納せずに放置する人もいます。

古物商許可には更新制度がないため、廃業していても返納しなければ、許可の記録は公安委員会に残ったままになってしまします。

このような、実態のない古物商が多くいると、警察が窃盗事件を捜査するときに、支障をきたします。

さらに、名義貸しなど、古物商許可を悪用する人が出てくる可能性もあります。

このような背景から、簡易取り消し制度が新設されました。

営業所に関する手続きはしっかり行うこと

公安委員会から、所在不明だと判断されないためにも、営業所に関する手続きは、しっかり行いましょう。

古物商は、営業所を移転したり、新設したりなど、許可の内容に変更があれば、届出を出さないといけません。

たとえ、営業の実態はあっても、変更したことを届け出ていなければ、公安委員会には伝わりません。

所在不明だと判断されて、古物商許可を取り消されるかもしれないので、届け出は必ず行いましょう。

古物商許可を取り消される際には、取り消す前に官報で公告されますが、官報を読む機会はなかなかないでしょう。

もし、許可を取り消されたにも関わらず、それに気づかずに営業を繰り返してしまえば、無許可営業になってしまいます。

無許可営業は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が、科せられる可能性があります。

また、古物商許可を取り消されると、その後5年間は、古物商許可を取得し直すことができなくなってしまいます。

変更関係の手続きは行政書士に任せるのがオススメ

営業所の住所変更の手続きなどの各種届出は、平日に、警察署に出向いて行わないといけません。

忙しくて、警察署に行く時間を作るのが難しい人もいるでしょう。

また、時間は作れても、手続きの仕方が分からないという人もいるでしょう。

そのような場合は、行政書士に任せるのがオススメです。

行政書士は、古物商許可の申請を代行してくれるだけでなく、各種届出の代行も受け付けています。

行政書士はミスなく手続きしてくれるので、安心して、業務に専念することができます。

【2018年 古物営業法改正】簡易取消しの新設って何? まとめ

2018年10月24日から、「簡易取り消し制度」が新設されました。

公安委員会は、古物商の所在が確認できない場合、そのことを官報で公告して、30日を経過しても申し出がなければ、古物商許可を取り消せるようになりました。

これまで手間がかかった古物商許可の取り消しを、簡単にできるようにしたことで、公安委員会は、実態のない古物商を排除して、営業している古物商の監督に、力を注げるようになりました。

営業所の住所が変わったり、古物商を廃業するときなどは、そのことを届け出なければ、古物商許可を取り消される可能性があります。

古物商許可の変更に関する届け出は、行政書士に任せると便利です。

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