切手やはがきを転売するには許可が必要?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

中古の切手やはがきをビジネスとして転売する場合、古物商許可が必要です。

もし、古物商許可なく中古の切手やはがきを転売すると無許可営業として警察に逮捕される可能性があるので絶対にやめましょう。

今回は、切手やはがきを転売する場合に必要な古物商許可について、詳しく説明をしたいと思います。

切手やはがきを転売する場合には古物商許可が必要です

切手やはがきを転売する場合、古物商許可という許可が必要になるケースがあります。

それは、中古の切手やはがきをビジネスとして転売する場合です。

一部の記念切手はコレクターの間で高額で取引されることもあり、切手やはがきは人気の高い転売ジャンルの1つです。

特に切手は換金率が高く、プレミアが付かない場合でも、ほぼ定価で転売できるので、損をしにくいという特徴もあります。

皆さんの中にも切手やはがきの転売に興味のある方がいるのではないでしょうか?

ただ、切手やはがきを転売する場合、1つ注意しなければならないことがあります。

それは、古物商許可という許可が必要かもしれないということです。

古物商許可が必要なのに許可を取らないで切手やはがきの転売をすると、古物営業法違反として警察に逮捕されてしまいます

そのときは、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科せられるので必ず許可は取るようにしましょう。

切手やはがきの転売に許可が必要だなんて知らなかった・・・

ただどんな場合でも必要ってわけじゃないわ。上でも言っているように必要なのは「中古の切手やはがきをビジネスとして転売する場合」よ

古物商許可は中古品の切手やはがきをビジネスとして転売する場合に必要です

切手やはがきを転売するとき、常に古物商許可が必要というわけではありません。

古物商許可は、「中古品」の切手やはがきをビジネスとして転売する場合に必要です。

なぜなら、古物商許可は中古品の転売ビジネスをするときに必要となる資格だからです。

具体的には、次のようなケースでは古物商許可が必要となります。

  • 中古の記念切手を仕入れてコレクター向けに転売する
  • 個人から普通切手を買取りネットオークションに出品する
  • 金券ショップを運営して切手やはがきを買い取る

逆に、切手やはがきを転売する場合でも、それが中古品の転売ビジネスに当たらなければ、古物商許可は必要ありません。

例えば次のようなケースです。

  • 郵便局で購入した新品の記念切手をネットオークションに出品する
  • コレクター引退のため集めていた記念切手を買取専門店に売る
  • 友人からタダでもらったはがきを金券ショップで売る

これらのケースでは、中古品の転売ビジネスにあたらないため古物商許可はいらないのです。

新品の転売や不用品の処分には、古物商許可はいらないってことだね

ざっくりいうとそういうことね。ただ、わかりにくいケースもあるから、気になるときは警察や行政書士のような専門家に相談するといいわよ。

古物商許可を取得するときは品目「金券類」を選択しましょう

切手やはがきを転売する場合、古物商許可の取得が必要になるケースがあります。

古物商許可なく切手やはがきの転売を続けると、無許可営業として警察に逮捕される可能性があります。

もし、中古の切手やはがきをビジネスとして転売するのであれば、絶対に古物商許可を取得しましょう。

古物商許可を取得するときは、品目に注意が必要です。

品目とは、古物商が扱える中古品の種類のことをいいます。

古物商許可を取ったからといって、すべての中古品が転売できるわけではありません。

法律が分類した13個の品目の中から、自分が申請した品目だけ扱うことができるのです。

13個の品目は以下の通りです。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品類
  • 自動車
  • 自動二輪車及び原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類

この中で、切手やはがきは「13、金券類」に該当します。

ですから、古物商許可を取って切手やはがきを転売するのであれば、金券類の品目を忘れずに申請しましょう。

他の品目の商品も転売したい場合はどうすればいいの?許可を何回も取得しなきゃいけないの?

安心して。品目は複数選択することが可能なの

品目は複数選択することが可能

古物商許可を取得するとき、品目は複数選択することができます。

ですから、相性の良い品目をいくつか選んで申請しておけば、ビジネスの幅が広がるのでおすすめです。

例えば、「金券類」と一緒に「皮革・ゴム製品類」を申請しておけば、切手やはがき、チケットなどと一緒にブランド品の買取りや販売が可能になります。

品目っていくつまで申請することができるの?

いくつまでっていう決まりはないから、いくつでも申請が可能よ

だったら、13品目を全部申請した方が扱える商品が多くて便利なんじゃない?

それは絶対にやっちゃだめよ。古物商許可が取りにくくなるの。

不必要な品目を申請するのはやめましょう。

なぜなら、古物商許可を取得するハードルが高くなるからです。

古物商許可を申請すると、警察が古物商としてふさわしいかどうかをチェックします。

品目を無駄に増やすと、警察からいろいろと疑われてしまい、なかなか許可が下りなくなるのです。

古物商許可を取得するとき、申請する品目は必要最小限度にしておくことが重要です。

許可を取った後に、別の品目の商品も扱いたくなったらどうすればいいの?

そのときは、品目を追加することができるから安心して

古物商許可の簡単な取り方

古物商許可を取得する場合、行政書士に依頼する方法をおすすめします。

なぜなら、行政書士に依頼をすれば、楽して簡単に古物商許可の取得ができるからです。

古物商許可の申請には、たくさんの書類を集めて提出しなければなりません。

書類のほどんどは、住民票など平日しか手に入らないものなので、サラリーマンの方などは会社を休んで書類を作らないといけないのです。

また、警察による書類のチェックは厳しく、一か所でもミスがあると申請は受け付けてもらえず、やり直しになってしまいます。

そのため、自分で申請をするとなかなか許可が下りず、中には途中で諦めてしまう人もいるのです。

その点、行政書士に依頼をすれば、書類の収集から提出、警察との交渉など面倒な手続きはすべて代わりにやってくれます

また、専門家による申請なので、ミスなく最短で許可を取得することが可能です。

忙しくてあまり時間のない方や、面倒な手続きが苦手という方は、行政書士の代行サービスを利用しましょう。

切手やはがきを転売するには許可が必要? まとめ

切手やはがきを転売する場合、古物商許可が必要になるケースがあります。

それは、中古品の切手やはがきをビジネスとして転売する場合です。

もし、古物商許可なく切手やはがきの転売をすると、古物営業法違反として警察に逮捕される可能性があります。

その場合は、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重く処罰されるので、絶対に許可は取得しましょう。

古物商許可の取得については、行政書士の代行サービスを利用すれば、誰でも簡単に許可を取得することができるのでおすすめです。

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