チケットの転売はどういう基準で違法になるのか

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

チケットの転売は正しく行えば違法ではありませんが、やり方によっては違法となる可能性があります

ざっくりですが、違法かどうかの基準は次の3つです!

  • 転売で利益を得ているかどうか
  • 人に迷惑がかかるかたちで転売しているかどうか
  • 許可を取って転売を行っているかどうか

それぞれの基準が違法となる根拠は、この法律や条例です。

  • チケット不正転売禁止法
  • 各都道府県の迷惑防止条例
  • 古物営業法

それぞれの基準について詳しく解説しましょう。

転売で利益を得ているかどうか

チケットの転売が違法となる基準として、1つめに挙げられるのが…
転売で利益を得ているかどうか』です。

2019年6月14日、チケット不正転売禁止法という新しい法律が施行されました。
※ 正式名称は『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』

この法律の内容をおおまかに言うと…

チケットの転売で利益を得ることを禁止する法律』です。

チケット不正転売禁止法には細かいルールがあるので、順を追って解説しましょう。

チケット不正転売禁止法で規制の対象となるチケット

チケット不正転売禁止法は、すべてのチケットを対象にした法律ではありません。

決められた要件に当てはまるチケットだけが対象です

まず、何のチケットかが決められていて…

日本国内で開催される映画、演劇、演芸、音楽、舞踊、その他の芸術、スポーツのチケット

としています。

要は、日本国内で開催される『エンターテインメントの観覧チケット』と『スポーツの観戦チケット』だけが対象なのです。

なので、遊園地の入場チケットや、新幹線の乗車券といったチケットは、チケット不正転売禁止法の取り締まりの対象ではありません

そして、日本国内で開催される『エンターテインメントの観覧チケット』と『スポーツの観戦チケット』中から、以下に挙げる要件をすべて満たしたチケットが取り締まりの対象となります。

  • イベントの日時、場所と、座席または入場できる人が指定されているチケットであること

イベントの主催者や、チケット販売業者がチケットを販売するときに、

  • 利益をもらってチケットをゆずることを禁止すると説明していること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続きを取っていること

チケットの券面に

  • 利益をもらってチケットをゆずることを禁止すると説明しましたという旨が表示されていること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続きを取りましたという旨が表示されていること

日本国内で開催される『エンターテインメントの観覧チケット』と『スポーツの観戦チケット』でも、上の要件を一つでも満たしていなければ対象ではありません。

バーコードやQRコードを用いた電子チケットでも、要件をすべて満たしていれば規制の対象となります。

対象のチケットは、思ったより限られているんだね。

チケット不正転売禁止法で禁止していること

チケット不正転売禁止法で禁止していることは…

イベントの主催者に無断で、対象のチケットを転売して利益を得ること

です。

つまり、対象のチケットであっても、定価や、定価より安く転売したり、タダで譲るのであれば、利益を得ることにならず、違法ではありません

チケットを譲るのと引き換えに、チケットよりも高価な物をもらうといった場合、チケットの対価がお金ではなく物ですが、利益だと認められて違反となる可能性はあるので注意しましょう。

そして、対象のチケットを転売して利益を得る目的で、チケットを仕入れることも禁止しています。

チケット不正転売禁止法に違反すると、罰則があります。
1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

やむを得ずチケットを転売するときの注意点

イベントのチケットを買ったのに、急用などで行けなくなると、せっかく買ったチケットが無駄になってしまいます。

私なら、チケットを欲しがってる人に転売してゆずっちゃう。

せど美のように、やむを得ずチケットを転売することは、対象のチケットでも違反にはなりません

ただ、そのような場合でも、やはり、転売で利益を得てはいけません

定価より高い値段で転売すれば違反になるので、定価か、定価より安い値段で転売するようにしましょう。

やむを得ずチケットを転売するとき、ネットオークションに出品するのはやめましょう。

ネットオークションは定価より安く出品したとしても、落札価格が定価より高い値段まで上がる可能性があるからです。

やむを得ずチケットを転売するときに便利なのが、リセールサービスです。

リセールサービスとはチケット販売業者が行っているサービスで、法律違反にならずにチケットを転売できるサービスです。

『チケットぴあ』が行っている『Cloak(クローク)』や『チケトレ』などが有名です。

やむを得ずチケットを転売するときに、気をつけることがもう一つあります。

イベントの主催者が転売の方法を指定している場合があるということです。

例えば、東京オリンピックチケットの公式サイトでは、公式リセールサービスを設けていて、転売するときは公式リセールサービスしか使ってはいけませんと発表しています。

転売方法が指定されている場合は、その指示に従いましょう。

人に迷惑がかかるかたちで転売をしているかどうか

チケットの転売が違法となる基準として、2つめに挙げられるのが…
人に迷惑がかかるかたちで転売をしているかどうか』です。

  • コンサートのチケットが買いしめられて、本当に行きたい人の手にチケットが渡らない
  • コンサートのチケットが何十倍もの値段で転売される
  • サッカーのチケットが買いしめられて転売された挙げ句、買い手が見つからずにスタジアムに空席が目立つ

このようなチケットを買いたい人や、イベントの主催者に迷惑になる、チケットの転売をダフ屋行為といいます。

ほんと、イヤな行為だね!

2019年6月までダフ屋行為を直接取り締まる法律はありませんでした。

えー!こんなに迷惑な行為なのに!

このような被害を食い止めるために、チケット不正転売禁止法が作られたのです。

チケット不正転売禁止法ができる前は、ダフ屋行為を都道府県ごとの迷惑防止条例で取り締まっていました。

チケット不正転売禁止法ができたからといって、迷惑防止条例での取り締まりがなくなったわけではありません。

この2つの法律と条例は似ていますが、対象のチケットが大きく異なります

迷惑防止条例では、エンターテインメントの観覧チケットや、スポーツの観戦チケットはもちろんのこと、遊園地の入場チケットや、新幹線の乗車券も対象にしています。

遊園地の入場チケットを転売して利益を得ても、チケット不正転売禁止法違反にはなりませんが、迷惑防止条例違反になる可能性はあるということです

そうか!

ただ、迷惑防止条例で禁止しているのは『人に迷惑がかかるかたちでの転売(ダフ屋行為)』です。

遊園地のチケットを、定価の何十倍という法外な値段で転売すれば、迷惑防止条例違反になる可能性があります。
ですが、ビジネスのために常識の範囲内で、利益を上乗せして転売するぐらいなら問題ありません。

なるほどね。

ちなみに、ダフ屋行為は他にもあって…

  • チケットを買いしめるために人を雇って並ばせる
  • イベント会場などで、つきまとったりして、チケットの転売を呼びかけたりする

このような行為もダフ屋行為です。

迷惑防止条例は全都道府県にあります。
ですが、青森、鳥取、山口、宮崎、鹿児島、沖縄の迷惑防止条例には、ダフ屋行為の禁止は盛り込まれていません。

迷惑防止条例の『ダフ屋行為の禁止』に違反すると、罰則があります。

罰則の重さは都道府県によって幅があって、東京都を例に挙げると…

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

また、常習犯だと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

古物商許可を取って転売を行っているかどうか

チケットの転売が違法となる基準として、3つめに挙げられるのが…
古物商許可を取って転売を行っているかどうか』です。

チケットに限ったことではありませんが、中古品を転売して商売をするには、『古物商許可』という許可が必要です。

不要になったチケットを金券ショップに転売するといったことはよくあることです。
転売すればお金が入ってきますが、そのような転売は、『商売』ということにはなりません。

なので、古物商許可がなくても問題ありません

商売とは、商品を仕入れて、それを販売して利益を得るものです。

金券ショップなど、中古品を仕入れて、それを転売して商売を行うには、古物商許可が必要なのです。

例えば、金券ショップでチケット(中古品)を買って(仕入れて)、それを転売すれば、商売目的の転売ということになり、古物商許可が必要です。

中古品を仕入れて、それを転売するという流れを、すべてインターネット上で行う場合でも、同じように古物商許可が必要です

インターネットで中古品の転売をする人がいて、その人が商売目的かどうかなんて、だれも分からないと思うんだけど。

そうそう。許可なんてなくてもバレないんじゃないの?

たしかに、そこはグレーゾーンになってしまっているのが現状です。

中古品の転売が、商売目的かどうかを判断する基準は、はっきり決まってはいません。

ただ、次のような転売は、商売目的だと判断される可能性が高いです。

  • 一度にたくさんのチケットを転売する
  • 短期間に何度もチケットを転売する

このような転売を、古物商許可を取らずに行うと、古物営業法という法律に違反する可能性があります。

いらなくなったから売っただけです。

と嘘をついても、言い逃れるのは難しいでしょう。

きちんと古物商許可を取っていても、先述のチケット不正転売禁止法で規制の対象になっているチケットを転売して商売をすることはできません

古物商許可を取らずに中古品を転売して商売を行うと、古物営業法違反の中の無許可営業という違反にあたり、罰則があります。

3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科される可能性があります。

対象のチケットでも、委託販売という方法で商売をすることはできます。
チケットを手放したい人からチケットをあずかり、定価以内の値段で販売して、チケットが売れたら、チケットを売った人と買った人から手数料をもらうという方法です。

古物商許可を取るときは行政書士に頼むといい

古物商許可を取るのは、そんなに難しいことではありません。

中古品の転売ビジネスをしたいなら、早めに取っておくべきです。

ただ、知識があればいいのですが、自分ひとりで取るとなると大変な作業です。

そんなときは行政書士に頼むのがオススメです。

行政書士に頼むと、古物商許可を取るための作業を代わりにやってもらえるんです

なので、こちら側がすることはほとんどなく、待っているだけで古物商許可を取ることができます。

チケットの転売はどういう基準で違法になるのか まとめ

チケットの転売が違法となる基準と、その基準に照らし合わせたときに考えられる、法律違反や条例違反をまとめると以下のようになります。

<転売で利益を得ているかどうか>
→チケット不正転売禁止法に違反している可能性あり

<人に迷惑がかかるかたちで転売をしているかどうか>
→迷惑防止条例に違反している可能性あり

<許可を取って転売を行っているかどうか>
→古物営業法に違反している可能性あり

違法になるチケットの転売は絶対にやめましょう

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)

こちらは、これから許可を取得したい、取得すべきかどうか迷っている方向けの窓口です。
よくお問い合わせいただく内容について、以下記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問と答え




必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。