新幹線や特急列車の指定席券を転売したら違法?

この記事は専門家が監修しています

新幹線や特急列車の指定席券を転売したら違法になるの?

転売のやり方によっては、法律違反や条例違反になる可能性があります

指定席券の転売方法によっては違法になる

新幹線や特急列車の指定席券の転売は、正しく行えば違法ではありません

しかし、やり方によっては、法律違反条例違反になる可能性があります

違反する可能性のある法律と、条例を、それぞれ解説しましょう。

古物営業法違反

新幹線や特急列車の指定席券にかぎらず、あらゆるものを転売するときには注意が必要です。

  • 新幹線のチケットを買ったものの、予定が変わって不要になったので転売する。
  • 読み終わって不要になった本を転売する。
  • コレクションしていたCDを断捨離のために転売する。

このような、不用品を処分するための転売は、許可なく行うことができます。

ですが、お金を稼ぐために転売をするには許可が必要になります

転売するのに許可がいるの?

古物商許可』といって、中古品の転売で商売をするために必要な許可です。

リサイクルショップや古本屋などは、きちんと古物商許可を取って営業しています。

古物商許可を取らずに、中古品の転売で商売をすると、古物営業法という法律に違反します。

個人で行う『せどり』と呼ばれる中古品の転売ビジネスでも、せどりをインターネット上ですべて行う『電脳せどり』と呼ばれるビジネスも、原則として古物商許可が必要です

古物商許可を取らずにインターネット上で中古品の転売ビジネスをしても、すぐには警察にバレないかもしれません。

だからといって、許可なく営業するのは絶対にやめましょう

日本の警察は優秀なので、いつかはバレて捕まってしまいます。

古物商許可を取らずに中古品の転売で商売をすることは、古物営業法違反の無許可営業という罪にあたり…

3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

迷惑防止条例違反

各都道府県で定めている迷惑防止条例の中に、『ダフ屋行為の禁止』があります。

ダフ屋行為?

ダフ屋行為とは、人に迷惑がかかるかたちでチケットの転売や、そのための仕入れを行うことです。

  • 人気アーティストのライブチケットがたくさん買いしめられて、定価の何十倍という値段で転売される。
  • ワールドカップのチケットがたくさん買いしめられて転売されたものの、売りさばけずに空席だらけになる。

このようなニュースを見聞きしますが、これがダフ屋行為です。

不要になった新幹線や特急列車の指定席券を転売するだけなら問題ありません。

また、先述の古物商許可を取れば、新幹線や特急列車の指定席券の転売で商売をすることもできます。

ですが、以下に挙げるようなことを行うと迷惑防止条例違反となる可能性が高いです。

  • 新幹線や特急列車の指定席券を買って、法外な値段で転売する。
  • 新幹線や特急列車の指定席券を買いしめたり、そのために人を雇って並ばせる。

迷惑防止条例は法律ではないので、全国規模の効力はありません。
ほとんどの都道府県の迷惑防止条例に、ダフ屋行為の禁止が盛り込まれているのですが、青森、鳥取、山口、宮崎、鹿児島、沖縄では盛り込まれていません。

でも、2019年にチケット不正転売禁止法が施行されたことで、細かなルールの違いはありますが、全国規模でダフ屋行為が禁止されたことになります

ダフ屋行為は絶対にやめましょう

チケット不正転売禁止法違反にはならない

2019年6月14日にチケット不正転売禁止法が施行されました。

正式名称は『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』

この法律はその名の通り、『チケットを不正に転売することを禁止する法律』です。

そう説明されると、新幹線や特急列車の指定席券を不正に転売すれば、チケット不正転売禁止法に違反するように思えます。

ですが、新幹線や特急列車の指定席券を転売する行為は、チケット不正転売禁止法違反にはなりません

なぜかと言うと、新幹線や特急列車の指定席券は規制の対象ではないからです。

チケット不正転売禁止法では、すべてのチケットの転売を規制しているわけではありません。
規制の対象があって…

日本国内で開催される映画、演劇、演芸、音楽、舞踊、その他の芸術、スポーツのチケット

に限定して規制されています。

どんなチケットでも当てはまるわけではないんだね!

まとめると、日本国内で開催される『エンタメ類の観覧チケット』と『スポーツ類の観戦チケット』が規制の対象というわけです。

新幹線や特急列車の指定席券の他にも、飛行機や遊園地、美術館などのチケットも規制の対象ではありません。

チケット不正転売禁止法について

チケット不正転売禁止法について、もう少し詳しく解説しましょう。

対象のチケット

チケット不正転売禁止法で規制の対象となるチケットは、日本国内で開催される『エンタメの観覧チケット』と『スポーツの観戦チケット』と、先述しました。

実は、対象のチケットはそこからさらに絞られます。

日本国内で開催されるエンタメの観覧チケットと、スポーツの観戦チケットの中で、以下の要件をすべて満たしたものが規制の対象となります。

  • イベントの日時、場所と、座席または入場できる人が指定されているチケットであること

イベントの主催者や、チケット販売業者がチケットを販売するときに、

  • 有償譲渡(利益をもらってチケットをゆずる)の禁止を説明していること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続きを取っていること

チケットの券面に

  • 有償譲渡(利益をもらってチケットをゆずる)の禁止を説明しましたという旨が表示されていること。
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続きを取りましたという旨が表示されていること。

バーコードやQRコードを用いた電子チケットでも、要件をすべて満たしていれば規制の対象となります。

紙のチケットだけが対象じゃないんだね!

禁止していること

チケット不正転売禁止法は、『チケットを不正に転売することを禁止する法律』と説明しました。

もう少し詳しく言うと…
対象のチケットを転売してお金を稼ぐことを禁止する法律』です。

つまり、対象のチケットの転売でお金を稼がなければ問題ありません。

定価や、定価より安く転売したり、タダでゆずれば問題ないのです。

ですが、チケットをゆずる代わりに、チケットより高価な物をもらうといった行為は、お金を稼ぐわけではありませんが、違法となる可能性はあります

そして、チケットを転売してお金を稼ぐ目的で、チケットを仕入れることも禁止しています。

お金稼ぎの転売だけじゃなくて、仕入れも禁止してるんだね!

違反した場合の罰則

チケット不正転売禁止法に違反した場合、罰則があります。

1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

結構、罰が重いんだね!

やむを得ず転売するときの注意点

チケット不正転売禁止法では、対象のチケットを転売してお金を稼ぐことを禁止しています。

ですが、イベントのチケットを買ったものの、急用や急病などで行けなくなって、やむを得ずチケットを転売することは違法ではありません

もちろん、その場合も定価か、定価より安く転売しなければ違法となります

なので、やむを得ずチケットを転売するときに、ネットオークションに出品するのはやめましょう。

ネットオークションは定価より安く出品したとしても、落札されたときには定価より高くなっていて、結果的にもうける可能性があるからです。

やむを得ずチケットを転売するときは、リセールサービスを使うと便利です。

リセールサービスとは、チケットをゆずりたい人と欲しい人が、法律違反になることなく転売の取引をすることができるサービスのことです。

チケット販売業者が、販売サイトの中でリセールサービスのページを設けたりしています。

注意点として、チケットの販売側がリセールサービスを指定している場合があります。

例えば、東京オリンピックチケットを販売する公式サイトでは、公式リセールサービスを設けていて、それ以外のリセールサービスを利用することは認めていません。

このような場合、その指示に従わないと違法となる可能性があるので注意しましょう。

やむを得ずチケットを転売するときはオークションはやめて、リセールサービス!
販売側から指定があるときは、指定のリセールサービスだね!

新幹線や特急列車の指定席券を転売したら違法? まとめ

新幹線や特急列車の指定席券の転売は、正しく行えば違法ではありません

しかし、転売の方法によっては…

  • 古物営業法違反
  • 迷惑防止条例違反

となる可能性はあります。

新幹線や特急列車の指定席券の転売が、チケット不正転売禁止法にふれることはありません。

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