【対策】古物商許可を取らず無許可で営業してしまったあなたへ

この記事は専門家が監修しています

スマホの普及などにより誰でも簡単に中古品の売買を始めることが可能です。

しかし、中古品などを売買するためには原則として古物商許可が必要です。

古物商の許可なく、中古品などの取引をした場合、重い罰則が科せられ逮捕される可能性だってあるのです。

もし、無許可で営業をしている人は、すぐに営業を中止し、古物商の許可を取得しましょう。

今回は、無許可営業をしてしまった人はこれからどうするべきか、について説明をします。

今すぐ営業を中止しましょう

中古品などの古物を転売目的で買い取る場合、古物商許可という資格が必要です。

この資格なしで、古物の取引をした場合、無許可営業として逮捕・処罰される可能性があります。

メルカリやスマホの普及によって、誰でも簡単に中古品の売買を始めることが可能になりました。

一方で、無許可で中古品売買を行う人の数も急増しています。

もし、古物商許可なく中古品の売買をしてしまっているという人は、まず、すぐに取引を中止するべきです。

日本の警察は優秀です。今はバレなくても、無許可営業を続けているとそのうち、必ずバレてしまいます

「取引を中止する」というのは、今交渉中の取引も含めてすべて中断するということです。

中古品の販売サイトなどを運営している人は、すぐにサイトを閉鎖しましょう。

SNSで売買をしている人は、すぐにアカウントを削除・停止させましょう。

分かっていてもなかなか出来ない人が多く、だらだら続けているうちに、無許可営業が発覚し逮捕されるケースが多くあります。

ですが、いくら利益があっても逮捕されてしまっては元も子もありません。

無許可営業には重い罰則

中古品などの古物を転売目的で買い取る場合は古物商の許可が必要です。

古物商許可なく古物の取引をした場合、古物営業法違反として逮捕され、重い罰則が科せられます。

具体的には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という刑罰が科せられるのです。

なぜ、古物営業法はこのように重い罰則を規定しているのでしょうか?

古物営業法の目的は、「中古品取引の中に盗品が紛れ込まないようにすること」と「盗品が混ざってしまった場合に早期発見ができるようにすること」です。

この目的を果たすため、古物商という資格制度を作り、警察が中古品の流通を管理しやすくしているのです。

もし、無許可で中古品の取引が行われてしまうと、警察は中古品の流通を管理することができず、盗品の捜査が難しくなってしまいます。

そのため、無許可営業に対して特に重い罰則を規定しているのです。

無許可営業はいつか必ずバレます

メルカリやヤフオクなどのサービスの普及によって、中古品の市場は年々大きくなっています。

無許可で古物取引をする人の数も急増しています。

そのため、「ちょっとぐらい無許可で取引してもバレないんじゃない?」と思う方も多くいるでしょう。

実際、ネット上の掲示板などには、「個人であれば、無許可で中古品取引してもバレないよ」といった無責任な書き込みを目にすることがあります。

ですが、それはガセなので、信用しないようにしましょう

日本の警察はとても優秀です。

無許可で古物取引を続けた場合、必ずと言っていいほどバレてしまいます。

では、どんなきっかけでバレてしまうのでしょうか?

多くは、警察の捜査の中で無許可営業が発覚するケースです。

例えば、あなたが知らずに盗品を買い取ってしまい、それを別の誰かに転売したとしましょう。

警察が盗品の捜査をする場合、流通の過程をすべて調べることがあります。

その中で、あなたの無許可営業が発覚し逮捕されるケースがあるのです。

無許可営業はいくらあなたが気を付けていても、思わぬところから発覚するのです。

無許可営業をしている人は、すぐに営業を停止しましょう

すぐに古物商許可を取得しましょう

もし、今後も古物取引を続けるという方は、すぐに古物商許可を取得しましょう。

中古品などの古物を転売目的で買い取る場合には、古物商許可が必要です。

「ネット取引かどうか」「金額の大小」「法人か個人か」などは一切関係ありません

無許可営業には重い罰則が科せられます。

そして、無許可営業を続けると必ず警察にバレてしまいます。

もし、無許可営業をしているという方は、すぐに営業を中止して、古物商許可を取得しましょう

申請時に無許可営業がバレる?

古物商許可の申請は、管轄の警察署で行います。

そのため、「申請時に、無許可営業がバレて逮捕されてしまうんじゃないか?」と考える方もいるかもしれません。

過去の無許可営業を理由に逮捕される可能性は低いですが、絶対に逮捕されないとは言い切れません。

古物商許可の申請は、書類を提出して終わりというものではありません。

担当の警察官が、本当に古物商としてふさわしい人物かどうかチェックするため、色々な質問を受けることがあるのです。

その中で、過去の無許可営業がバレてしまい逮捕される可能性がゼロではないのです。

専門家に代行を依頼しましょう

古物商許可の申請をする際に、過去の無許可営業を理由に逮捕されてしまう可能性があるという話をしました。

では、無許可営業をしてしまった人はどうすればいいのでしょうか?

簡単です。

古物商許可の申請を専門家に代行してもらいましょう

ここで言う専門家とは、古物商を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

行政書士に依頼をすれば、専門家ならではのノウハウで警察との対応も上手く切り抜けてくれます。

そのため、過去の無許可営業を理由に逮捕されたり、申請が拒否されてしまうという可能性は限りなく低くなります

また、古物商許可の申請手続きは、複雑で一般の人が自分でやるとミスが多発します。

そのため、手続きがなかなか進まず、許可が下りるまでにとても長い時間がかかってしまうことになります。

ですが、行政書士に依頼をすれば、最短で許可を取得してくれます

行政書士に依頼をした場合、申請書類の作成から必要書類の収集まですべて代行してくれるので、依頼者であるあなたは何もしなくて大丈夫です。

安全かつスムーズに許可を取得したいのであれば、専門家の代行サービスを利用しましょう

行政書士に依頼をした場合、報酬として4万円から6万円前後が必要です。

ただ、自分で申請した場合にかかる時間や手間を考えるとメリットの方が大きいといえるでしょう。

【対策】古物商許可を取らず無許可で営業してしまったあなたへ まとめ

中古品などの古物を転売目的で買い取る場合には、古物商許可という資格が必要です。

この資格なしで古物の取引をした場合、無許可営業として重い罰則が科せられる可能性があります。

もし、無許可で古物の取引をしてしまったという人は、すぐに取引を中止しましょう

販売サイトや販売用のSNSアカウントなどもすべて停止・閉鎖させる必要があります。

その上で、今後も古物取引を続けるのであれば、すぐに古物商許可を取得しましょう。

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