【古物商】未登記の建物でも営業所にできる?

この記事は専門家が監修しています

古物商許可を取得する場合「営業所」が必要です。

一軒家やテナントに限らず賃貸マンションなども営業所として届け出ることが可能です。

ただ、注意が必要なのは”未登記の建物は原則として営業所にできない”ということです。

「登記」とか「営業所」とか難しい言葉が出てきてよくわからないなぁ

安心して。1つずつゆっくり丁寧に解説するわ

未登記の建物は営業所にできません

古物商許可を申請する場合、営業所を届け出なければなりません。

この営業所とは、実際に古物取引を行う場所のことをいいます。

一般的にはテナントや一軒家などが営業所として利用されています。

古物商許可の営業所に対する決まりはあまり厳しくないので、賃貸マンション・アパートなども営業所として利用することが可能です。

ただ、注意しなければならないのは「未登記の建物は原則として営業所にすることはできない」ということです。

未登記っていうのがよくわからないなぁ~

それじゃあ、まずは登記について説明するわ

未登記の建物とは?

そもそも登記とは、ざっくりいうと法務局に建物を登録することをいいます。

法務局に建物の情報を登録することで、その所有者は誰か、床面積はどのくらいか、など詳しい情報を他の人が知ることができるのです。

建物を新築した場合、まずは表題登記という建物の基本的な情報を法務局に登録しなければなりません。

何のために、建物の情報を登録しなきゃいけないの?

例えば、ノートや消しゴムの場合は自分の名前を書いて「これは私のです」っていえるでしょ。
でも、土地や建物の場合、名前を書いて「これは私のです」っていうことは難しいわよね。
だから、法務局に土地や建物を登記して、誰が所有者かみんなが分かるようにしているのよ

なるほど~。たしかに、僕が建物に住んでいるからって、その建物が僕のかどうかなんてわからないもんね

何らかの事情で表題登記がされていない建物のことを「未登記の建物」といいます。

この建物は登記がされていないため、法務局には何の情報も登録されていません。

そのため、この土地が自分のものであると証明することはとても困難な状態といえます。

未登記の建物だとなぜ古物商許可の申請ができないの?

古物商許可を申請する場合、営業所を届け出なければなりません。

届け出た営業所については、担当の警察官が古物取引の場所としてふさわしいかどうかをチェックします。

届け出た建物が営業所としてふさわしくないと判断された場合、古物商許可を取得することはできません。

そして、未登記の建物の場合は、原則として営業所として認められないので注意が必要です。

なんで未登記の建物だと営業所にできないの?

古物商許可の営業所とは、実際に古物取引を行う場所のことをいいます。

そのため、営業所としてふさわしいかどうかは

  • 他から独立している建物といえるか
  • 営業所としての実態があるかどうか

という点から判断されます。

未登記の建物の場合、法務局に何の情報も登録されていません。

そのため、「営業所としての実態があるかどうか」を判断することができないのです。

でも、建物自体はあるんだから、現地調査とかしてもらえばいいんじゃない?

現地調査をして建物があることが判明しても、その建物が本当に申請者のものかどうかの判断ができないのよ。
だから、結果的に営業所としてふさわしくないと判断されることになるの

建物が未登記の場合の対応策

建物の登記をしましょう

営業所として利用する建物が未登記だった場合、まずは登記申請をしましょう。

登記は管轄の法務局で申請をします。

建物の図面などを用意して自分で申請することも可能ですが、登記申請手続きは複雑なので出来れば専門家に依頼をしましょう。

この場合の専門家とは司法書士や土地家屋調査士のことをいいます。

なお、表題登記は建物の新築・増築後1か月以内にしないと、10万円以下の過料(罰金のようなもの)に処するという法律があります。

ですが、実際に表題登記が遅れたため過料を払わされたというケースはほとんどないので安心してください。

どうしても登記ができない人は専門家に相談

未登記の建物を古物商許可の営業所として届け出ることは原則として出来ません

可能であればまずは建物の登記申請をするべきです。

ですが、どうしても登記申請が出来ないという事情のある方は、古物商許可の申請について専門家に相談をしましょう。

この場合の専門家とは、行政書士のことをいいます。

さっきの司法書士や土地家屋調査士とは違うの?

司法書士や土地家屋調査士は登記申請の専門家ですが、古物商許可申請については専門外です。

古物商許可については行政書士が専門なので、間違えないように注意しましょう。

ただし、先ほどもいった通り、未登記建物しかない場合は原則として古物商許可の取得は出来ません。

そのため、行政書士に相談する場合も過度な期待は禁物です。

場合によっては、依頼を断られる可能性もあります。

高額な他のテナントなどを契約してしまう前に、ダメ元で相談してみましょう。

登記ができたという人も行政書士に依頼をしましょう

建物の登記ができたという人も、古物商許可の申請は行政書士に依頼することをお勧めします。

なんで~?登記さえすれば古物商許可は取れるんだよね

建物の登記が完了すれば、営業所として認められるので、古物商許可の取得は可能です。

ですが、古物商許可の申請手続きは、かなり複雑で面倒です。

一般の人が自分で申請をすると、必ずと言っていいほどミスが発生します。

ミスが発生した場合、許可の申請手続きは始めからやり直しになってしまいます。

そのため、なかなか手続きが先に進まず、いつまでたっても許可が下りないということになりかねないのです。

この点、行政書士に依頼をした場合、専門家が責任をもって最短で許可を取得してくれます。

依頼した人は、何もせずにただ待っていれば許可が取れるのでとっても簡単なのです。

でもタダってわけじゃないんだよね

そりゃあ行政書士も仕事でやってるんだから無料ってわけにはいかないわ。
相場だとだいたい4万円から6万円の費用が必要だから、手続きにかける時間や負担などと比べて慎重に検討するべきね

最近では、電話やメールだけでなくLINEでの相談を受け付けている行政書士もいるようです。

古物商許可を取得しようと考えている方は一度相談してみるとよいでしょう。

【古物商】未登記の建物でも営業所にできる? まとめ

古物商許可を申請する際は、営業所を届け出なければなりません。

届け出た建物が営業所として認められない場合は、古物商許可を取得することはできません。

そして、未登記の建物の場合原則として営業所とすることはできません。

未登記建物は、法務局に建物の情報が登録されておらず、実態がないと判断されるためです。

ですから、古物商許可を申請する場合は、まずその建物の登記申請をしましょう。

もし、何らかの理由で登記申請ができないという場合は、ダメ元で行政書士に相談しましょう。

行政書士であれば豊富な経験から、ひょっとすると何とかしてくれるかもしれないからです。

気になる人は、ネットなどで古物商専門の行政書士を検索するとよいでしょう。

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