【古物商】すぐわかる古物営業法違反 2つのパターンとその罰則

この記事は専門家が監修しています

中古品の転売で最近儲かっているんだ~

よかったわね。でも、古物営業法はちゃんと守ってる?
違反すると警察に逮捕されちゃうかもしれないから気を付けてね

・・・・。なんだか不安になってきたよ。古物営業法違反ってどんなものがあるの?

そうね。大きく分けてこの2パターンがあるわ

  • 古物商許可を取得していない
  • 取得したけど古物商の義務を守っていない

それだけじゃ、よくわからないな~

じゃあ、それぞれについてどんな罰則があるかも含めて説明するわ

古物営業法違反には2つのパターンがあります

スマホの普及により、ヤフオクやメルカリなどのアプリを使えば誰でも簡単に中古品の転売ビジネスを始めることができるようになりました。

ただ、その分、古物営業法違反で警察に逮捕される人も増えています。

中古品の転売ビジネスについては、古物営業法がルールを定めていて、そのルールに違反すると警察に逮捕されてしまうのです。

古物営業法違反には大きく分けて次の2つのパターンがあります。

それぞれ、違反した場合の罰則の重さも違います。

では、具体的にどんな違反に対してどんな罰則があるのか詳しく説明をします。

1、古物商許可を取得していない、又は、正しく取得していないパターン

古物営業法違反の中で、特に違反者が多く、罰則が一番重いのが、「古物商許可を取得していない、又は、正しく取得していない」というパターンです。

中古品など古物の転売ビジネスをするときは、古物商許可が必要です。

この許可がないまま古物の転売ビジネスをすると、無許可営業として警察に逮捕され処罰されてしまいます。

罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と古物営業法の中で最も重くなっています。

さらに、処罰を受けた場合、5年間は古物商許可を取得することができません

古物の転売ビジネスをするときは、必ず許可を取得しましょう。

正しく古物商許可を取得していない場合とは?

許可を取得していないっていうのはわかったんだけど、古物商許可を正しく取得していないっていうのはどういうこと?

正しく取得していないというのは不正な情報で許可を取得している場合です。

例えば、欠格要件に当たる人が、その情報を隠して、又は嘘の情報を使って古物商許可を取得することがあります。

欠格要件とは、「自己破産をした人」や「過去に犯罪歴のある人」など古物商許可が取得できなくなる要件のことをいいます。

なるほど。要するに担当の警察官をだまして許可を取得することか

そうね。不正な情報で許可を取っても、実質的には無許可と変わらないわ。
だから、無許可の場合と同じ罰則「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が課せられるの。

名義貸しも古物営業法違反です

名義貸しをした場合、無許可営業と同じく3年以下の懲役又は100万円以下の罰金という重い罰則が課せられます。

名義貸しって何~?

名義貸しっていうのは、古物商許可を取得した人が、許可を持っていない人に自分の名義を貸して、転売ビジネスをさせることをいうわ

例えば、せど美は古物商許可を持っているけど、こぶ吉は取得していないとします。

こぶ吉がせど美の名義を借りて中古品の仕入れなどを行った場合、せど美は名義貸しによる古物営業法違反として逮捕されてしまうのです。

もし、名義貸しが許されるのであれば、面倒な手続きをしてわざわざ古物商許可を取ろうなんて人はいなくなります。

そのため、無許可営業と同じ重い罰則(3年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が課せられるのです。

ここで注意が必要なのは、古物商がアルバイトなどを雇って中古品の売買をさせても、名義貸しには当たらないということです。

この場合は、古物商が自分のビジネスを他人に手伝ってもらっているにすぎないので、名義貸しには当たらないのです。

2、古物商許可は取得しているが、古物商人のルールを守っていないパターン

古物商許可を取得すれば、自由に古物の転売ビジネスができる、というわけではありません。

古物商には守らなければならないルールがあり、そのルールを破ると古物営業法違反として処罰されてしまうのです。

特に重要なのが、次の古物商の三大義務です。

  • 本人確認義務
  • 取引記録義務
  • 不正品申告義務

以下では、この三大義務を中心に説明をします。

本人確認義務について

古物商人は、古物を買い取るとき相手の

  • 氏名
  • 住所
  • 職業
  • 年齢

確認しなければならないという義務があります。

なんでそんなことしなきゃいけないの~?

古物商許可の制度の目的は、泥棒が盗んだ物品を売りにくくすることにあります。

古物商が相手の情報をしっかり確認することで、泥棒は盗品を売ることができなくなるのです。

この義務に違反した場合は、「6カ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金(又はその両方)」が課せられる可能性があります。

取引記録義務

古物商は、古物の取引をした場合、次の内容を帳簿に記録して3年間保存しなければなりません。

  • 取引相手の氏名・住所・職業・年齢
  • 取引内容
  • 取引年月日
  • 古物の特徴

盗品が流通してしまった場合でも、古物商が取引の内容をしっかり記録しておけば、警察はすぐに盗品や犯人を発見することができます。

そのため、古物商は取引を記録しなければならないのです。

この義務に違反した場合も、本人確認義務違反と同じく「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金(又はその両方)」の罰則が課せられます。

不正品申告義務

古物商は持ち込まれた古物に盗品の疑いがある場合、取引をすぐに中断して警察に届けなければなりません。

例えば、

  • 新品の同じ商品が大量に持ち込まれた場合
  • 新品でお店のタグがついたままの商品
  • 応答が明らかに不自然な場合

などが、「盗品の疑いがある」ケースに該当します。

違反した場合、罰金や懲役はありませんが、営業停止や古物商許可が取り消されるなどの処分を受ける可能性があります。

古物営業法に違反しないためにはどうすればいいの?

これまで説明したとおり、中古品の転売ビジネスにはいくつもの厳しいルールがあり、違反すると逮捕・処罰されてしまいます。

では、これらのルールに違反しないようにするためにはどうすればいいのでしょうか?

古物営業について基本知識を身につけると良いでしょう。

古物商許可を取得している人はプロの古物商人です。
義務がありますので、基本事項を確認しておく必要があります。

また、古物商許可申請を行政書士へ依頼すれば基本的な相談は無料でのってくれます。

行政書士も無料で何でも相談には乗ってくれないので、味方につけるために依頼するのもテクニックです。

信頼できる行政書士を見つけて自分のパートナーにすることが、安全な転売ビジネスを続けるためには必要かもしれません。 

とはいえビジネスはすべて自己責任なので努力は必要です。

【古物商】すぐわかる古物営業法違反2つのパターンとその罰則 まとめ

古物営業法違反には大きく分けて

  • 古物商許可を取得していない、又は、正しく取得していないパターン
  • 古物商許可は取得しているが、古物商人のルールを守っていないパターン

という2つのパターンがあります。

無許可営業には特に重い罰則が規定されているので、もし、許可を取得せずに転売をしている人はすぐに許可を取得しましょう。

許可を取得する際は、行政書士に依頼をすると簡単に許可が取れてとても便利です。

是非、活用しましょう。

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