【古物商 実務解説】ネットでの本人確認の方法 8パターンの解説

この記事は専門家が監修しています

このところ毎日のように僕のサイトから買取依頼が来るようになったよ

すごいわねこぶ吉、順調じゃない!ところで、こぶ吉は相手の本人確認ってちゃんとやってる?

本人確認

え?まさかやってないの?

一応、名前や住所なんかは聞いてるけど、それじゃだめなの・・・・?

古物商が相手から古物の買取をする場合、原則として本人確認を行う義務があります。

その目的は、窃盗犯が盗品を処分するため別人になりすますのを防ぐためです。

オンラインショップなどネット取引の場合、直接お客さんの顔が見える対面取引と比べて、なりすましの可能性はとても高くなります

そのため、ネット取引などの非対面取引では、法令により複雑な本人確認が古物商に求められています。

今回は、非対面取引をする場合の本人確認方法について、代表的な8つのパターンについて説明します。

目次

非対面取引の本人確認方法 8パターン

古物商が古物を買受ける場合には、原則として相手の本人確認が必要です。

ネットなど非対面取引の場合、なりすましの危険が高くなるため、より徹底した本人確認が求められています。

古物営業法が古物商に求める本人確認方法は、8パターンがあります。

よくわからないから、手軽にできる方法を知りたいという方は、をチェックしてみてください。

① 相手方から地方公共団体情報システム機構が発行した電子証明書と電子署名を行った住所、氏名、職業及び年齢に係る電磁的記録の提供を受ける

うわ~~聞いたことのない単語ばっかりで難しそう・・・

そんなに驚くことはありませんよ

電子署名というのは、簡単にいうとハンコ、電子証明書というのは印鑑証明書みたいなもののことをいいます。
例えば、高額な取引をする場合、契約書に実印を押して、さらに印鑑証明書を求められることがありますよね。
実印と印鑑証明書の2つで、間違いなく本人であることを確認しているわけです

ですが、パソコンで作った文章には、直接ハンコを押すことはできませんよね

そのハンコの代わりになるのが電子署名というもので、それが間違いなく本人のものであることを証明するのが電子証明書というわけね

その通り!

具体的には、お客様に氏名・住所・年齢・職業を記載した電子署名付きメールを送って貰います

そのメールを電子署名付きメール検証機能がついた電子メールソフト(例:Outlook Expressなど)で受信し、電子証明書を確認することで本人かどうかをチェックします。

電子署名電子証明書という言葉は、まだ馴染みがない方も多いと思います。

ですが、最近では自治体に提出する書類関係(確定申告や登記申請)などにも電子署名と電子証明書の仕組みが採用されつつあります。

今後は、もっと身近なものになることが予想されますので、早い段階から導入することで、ライバルに差をつけられるかもしれません。

② 相手方から特定認証業務を行う署名検証者が発行した電子証明書と電子署名を行った住所、氏名、職業及び年齢に係る電磁的記録の提供を受ける

①の場合とほぼ同じです。

電子証明書を発行する機関が、地方公共団体ではなく、政府から認定を受けた民間業者である点が①と異なります

③ 相手方から印鑑登録証明書及び登録した印鑑を押印した書面の送付を受けること

印鑑を押印する書面に決まったフォーマットはありません

例えば、買取申込書に捺印してもらい、併せて印鑑証明書を送ってもらうなどの方法が考えられます。

④ 古物商が相手方に対して本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること

これもよくわからないな~~

本人限定郵便とは、相手方本人が身分証明書などを提示しなければ郵便物を受け取ることができない配達方法です。

本人しか受け取ることが出来ないということは、要するに、この郵便物が相手に届けば、本人確認が出来たことになるのね

その通りです。ですから、別人でも受け取ることができる、宅配便や普通郵便などは含まれません。注意してください。

この場合、振込先の口座名義人が別人であっても問題はありません。

例えば、相手の古物を受け取った後、見積書などを本人限定郵便で相手に送付することで本人確認をすることができます。

到達したかどうかを確かめるには、見積書に受付番号を記載し、相手から電話やメールで受付番号を連絡してもらう方法や、往復はがきを同封し返送してもらうなどの方法があります。

⑤ 古物商が相手方に対して本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと(オススメ!)

ほぼ④の場合と同じですが、この場合、本人確認が完了するのは実際に代金が送付され、相手に届いた時点です。

契約を結んだだけでは、本人確認は完了していないことに注意しましょう。

⑥ 相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること

あらかじめ相手の氏名や住所などを確認しておきます。

その後、送られてきた住民票の写しと一致するかどうかを確認します。

一致した場合、見積書などを住民票記載の住所に転送しない取扱いで送付し、本人かどうかを確認します。

転送しない取扱いにするのはなんでなの?

転送しない取扱いにしておかないと、別人が別の住所で受け取ることができてしまいますよね

それじゃあ本人確認の意味がないわけね

到達を確かめる方法としては、往復はがきなどを送付し、返送してもらうなどの方法があります。

⑦ 古物商が相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された本人名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。

住民票に記載された氏名と同じ名義の預貯金口座に代金を振り込むことで本人かどうかを確認します。

この場合、本人確認が完了するのは、代金の振込完了時です。

契約を結んだだけでは、本人確認はまだ完了していないので注意しましょう。

⑧ 相手方から身分証明書のコピーの送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、併せてそのコピーに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶこと

相手から送ってもらう書類が、住民票ではなく、免許証などの身分証明書のコピーとなる場合、偽造等なりすましの可能性が高くなります

そのため、⑥の郵便による確認と、⑦による口座による確認を併せて行います

送付してもらった身分証明書のコピーはその後も取引の記録とともに保管しておきましょう

2回目以降の本人確認

本人確認って大変だなぁ。毎回こんなことしなきゃいけないのかな?

毎回こんな手続きが必要っていわれたら、お客さんも逃げちゃうわね

古物商が本人確認をしなければならないのは、相手が別人になりすますことを未然に防止するためです。

そのため、一度本人確認を行えば2回目以降はIDとパスワードを利用した簡単な本人確認でよいとされています。

最初の本人確認が完了した時点で、相手に専用のIDとパスワードを付与し、次回からは簡単に取引ができるようシステム化しましょう

ただし、代金の振込先が別の口座名義人となっている場合には、もう一度、しっかりと本人確認をする必要があります。

不正品の疑いがある場合

古物商が古物を買い取る場合、なりすましを防ぐために取引相手の本人確認をしなければなりません。

その目的は、窃盗犯が別人になりすまして盗品を処分することを防ぐためです。

ネット取引の場合、対面取引と比べてなりすましの可能性が非常に高くなります。

本人確認をしてみて、「挙動が不審」「情報が一致しない」など、不正品の疑いがある場合、取引をすぐに中止して、警察に申告しなければなりません

申告を怠った場合、営業停止などの処分を受ける可能性もあるため注意が必要です。

本人確認を怠った場合

古物商が古物を買い取る際には、相手が間違いなく本人かどうか確認しなければなりません。

古物営業法では、この義務を怠った古物商に対して、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という重い罰を規定しています
また、場合によっては、古物商免許が取消される場合もあります。

さらに、古物が盗品であることを知りつつ買い取った場合には、刑法上の罰として盗品等有償譲受罪(10年以下の懲役及び50万円以下の罰金)として処罰される可能性もあるのです。

この本人確認義務は、古物商に課せられた法律上の義務なのです。

うっかり本人確認を怠ってしまうと、取り返しのつかない事態になりかねません。

正しい本人確認を徹底し、安全な取引をするように心がけましょう。

【古物商 実務解説】ネットでの本人確認の方法 8パターンの解説 まとめ

古物商が古物を買い取る場合、なりすましを防ぐために相手の本人確認をしなければなりません。

本人確認の方法については、法令に具体的な規定があり、電子署名や本人限定受取郵便等などを利用する方法があります。

本人確認を怠った場合、古物営業法違反や古物商許可の取り消しなど重いペナルティが科せられる可能性があります

本人確認の方法は複雑なので、わからないことや気になることがあれば、警察署や古物商許可の専門家である行政書士などに相談すべきです。

本人確認をしっかりと徹底した上で、安全な古物ビジネスを心がけましょう。

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