古物営業法の改正で何が変わった?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

2020年4月1日に古物営業法が改正されて、古物商は、全国展開しやすくなりました。

改正前、古物商許可は都道府県単位の許可だったので、許可を取っている都道府県にしか、営業所を置くことができませんでした。

現在、古物商許可は全国共通の許可になったので、許可を1つ取るだけで、全国どこにでも営業所を置くことができます。

古物営業法って改正されたんでしょ?

そうじゃ。古物商の全国展開が簡単にできるようになったぞ。

古物営業法の改正で、何がどのように変わったのかを、詳しく解説しましょう。

法改正によって全国展開しやすくなった

改正された古物営業法が、2020年4月1日からスタートしました。

この改正によって、今までより簡単に、古物商を全国展開できるようになりました。

具体的に言うと、どう変わったのさ。

では、ワシが詳しく教えるから、よく聞くんじゃぞ。

古物商許可は全国共通の許可になった

法改正前、古物商許可は都道府県単位の許可でした。

例えば、東京都の公安委員会に申請して古物商許可を取った古物商は、東京都にしか営業所を置くことができませんでした。

その古物商が、千葉県にも営業所を置きたかったら、千葉県の古物商許可も取らないといけなかったのです。

うわ~。面倒なシステムだな~。

全国制覇したかったら、47もの古物商許可を取らないといけなかったということじゃな。

2020年4月1日からは、古物商許可は全国共通の許可になりました。

なので、複数の都道府県に営業所を置きたい場合でも、古物商許可をいくつも取る必要はなくなりました。

現在は、古物商許可を1つ取っていれば、全国どこにでも営業所を置くことができます。

おぉ~!これは嬉しい改正だね~!

許可申請の段階から全国に複数の営業所を置ける

複数の都道府県に営業所を置くことは、古物商許可を申請するときから行えます。

古物商許可の申請は、複数の営業所を同時に申請することができるようになっています。

そのような申請は、法改正前からできたことですが、法改正前は、同じ都道府県内の営業所を、同時に申請することしかできませんでした。

そっか~。

現在は、古物商許可を申請するときに、複数の都道府県にある営業所を、同時に申請することもできます。

古物商許可を取ったその日から、複数の都道府県に営業所を持つことができるわけじゃな。

どんな手続きも主たる営業所の所在地を管轄する警察署でできる

法改正によって、古物商許可に関するすべての手続きを、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行えるようになりました。

古物商許可を取ったあとも、許可の内容を変更したいときに行う、変更届出など、いろいろな手続きのために警察署に出向くことがあります。

そのような手続きを行う警察署は、法改正前は、経由警察署といって、古物商許可を申請した警察署で行うことになっていました。

法改正前、こんな古物商の会社があったかもしれないのぉ…

例えば…

法改正前、東京大阪に営業所を置いている法人の古物商があって、会社が東京にあったとします。

その古物商法人が、大阪の営業所の変更届出を行うとしましょう。

法改正前、古物商許可は都道府県単位の許可だったため、大阪の営業所の古物商許可は、大阪にある警察署で申請して取っていることになります。

そのため、この古物商法人は変更届出をするために、会社のある東京から、わざわざ、大阪の警察署まで出向かないといけませんでした。

それは、かわいそうだね…

現在は、古物商許可に関するすべての手続きを、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行えるようになっています。

多くの古物商は、主たる営業所を、会社や自宅から近い場所に設定しているでしょう。

そうしておけば、遠く離れた場所にある営業所に関する手続きでも、会社や自宅から近い警察署(主たる営業所の所在地を管轄する警察署)で行うことができます。

主たる営業所とは?

さっき、知ったかぶりしちゃったんだけど、「主たる営業所」って何?

まったく、しょうがないのぉ。

主たる営業所とは、営業の中心になっている営業所のことです。

主たる営業所という区別は、法改正前はなく、改正のために、新しくできた区別です。

複数の営業所を持つ古物商は、営業所の中から、主たる営業所を1ヶ所決めて、それを警察署に届け出る決まりになっています。

営業所が1つしかない古物商でも、その営業所を、主たる営業所として、警察署に届け出ます。

主たる営業所をどこに決めたかを届け出ると言っても、そのような手続きがあるわけではなく、古物商許可の申請手続きの中に組み込まれています。

なので、2020年4月1日以降に、古物商許可を申請した古物商は、申請の中で主たる営業所を届け出ているので、特に手続きは不要です。

法改正前に、許可を取っている古物商はどうなってるの?

2020年4月1日から改正法をスタートできるように、2018年10月24日~2020年3月31日に、準備期間が設けられていました。

その期間中に古物商許可を申請した古物商や、すでに古物商許可を取っていた古物商は、準備期間中に、『主たる営業所等届出』という書類を届け出ることになっていました。

その届出によって、主たる営業所をどこに決めたのかを、警察署に届け出ていたのです。

そうだったのかぁ~。

『主たる営業所等届出』の対象だった古物商の諸君、届け出は忘れてないじゃろうな?

届け出ていなかったら古物商許可が失効している

『主たる営業所等届出』を届け出ることになっていた古物商は、2020年3月31日までに届け出ていなければ、古物商許可が失効しています。

2020年3月31日までに古物商許可を申請して、2020年4月1日以降に許可を受けた古物商は、許可を受けたあとに、『主たる営業所等届出』を届け出ることになっていました。

し、失効…!?

気の毒じゃが、期限は守ってもらわないとな…

営業所を変更する手続きは複雑になった

法改正によって、古物商許可を1つ取るだけで、全国どこにでも営業所を置けるようになり、便利になりました。

ですが、営業所を変更する手続きは、法改正前より複雑になってしまいました。

えっ!?そうなの!

営業所を変更するケース

営業所を変更するケースは、次の5つです。

  • 営業所を新設する
  • 営業所を移転する
  • 営業所を廃止する
  • 営業所の名称を変更する
  • その他の営業所を主たる営業所に変更する

この5つの変更をするときの手続きは、法改正前よりも複雑になってしまいました。

ちなみに、それ以外の変更の手続きは、法改正前と同じです。

どう複雑になったの?

手続きが2段階になったんじゃよ。

事前・事後の2段階の手続きがある

現在、営業所を変更する手続きは、事前の届け出と、事後の手続きの、2段階の手続きになっています。

まず、営業所を変更するケースで紹介した、営業所の変更を行う前に、『変更届出書』という書類を警察署に届け出ます。

そして、営業所の変更を行ったあと、『変更届出』という手続きを行います。

2つの手続きの名前が似ていることで、手続きを、より、ややこしいものにしています。

営業所の変更前と、変更後、2回手続きをしないといけないわけじゃな。

法改正前は、1回でよかったの?

法改正前、営業所の変更をするときの手続きは、『変更届出』だけでした。

古物商許可を取っていない都道府県に、営業所を新設、移転する場合は、新設、移転先の都道府県の古物商許可を新たに取る必要がありました。

そっか~。せっかく便利になったと思ったのに、手続きは不便になっちゃったのかぁ~。

行政書士に頼めば簡単

営業所を変更する手続きは複雑になったので、行政書士に代行を頼むことをおすすめします。

古物商許可を申請するときに、行政書士に頼んだ古物商も多いでしょう。

行政書士は、古物商許可の申請だけでなく、変更届出などの各種手続きの代行も行っています。

そうなんだ~!それは、ありがたいね!

行政書士に頼めば、複雑な営業所を変更する手続きも、簡単に行うことができます。

古物営業法の改正で何が変わった? まとめ

2020年4月1日に、古物営業法が改正されて、古物商許可は全国共通の許可になりました。

法改正前、古物商許可は都道府県単位の許可だったため、古物商許可を取っている都道府県にしか、営業所を置くことができませんでした。

現在は、古物商許可を1つ取っていれば、全国どこにでも営業所を置くことができます。

法改正によって、古物商は全国展開しやすくなり、便利になりましたが、営業所を変更する手続きは、法改正前より複雑になってしまいました。

営業所を変更する手続きは、行政書士に頼むと簡単にできるので、オススメです。

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